かんぽ問題受け信頼回復求める
総務省は12月27日、郵便局幹部が大量の切手を着服していた問題を受け、日本郵便に対し、不祥事の情報公開をより積極的に行うことなどを求める行政指導を同26日付で行ったと発表した。
同社は2018年、処分すべき切手を無断で持ち出して換金し計5億円以上を着服していたとして東京都内の別々の郵便局に勤めていた幹部2人を懲戒解雇したが、その事実を公表していなかった。
総務省は今年10月、再発防止策の徹底と情報公開の在り方の検討を日本郵便に要請する行政指導を実施。同社からは切手の処理体制整備などの報告があったという。
同省は「再発防止策については一定の成果が見られるものの、今後、同様の事案が発生しないよう、これらの取り組みを着実に実施する必要がある」と指摘。さらに、同じ日本郵政グループのかんぽ生命保険が不適切な販売を繰り返していた問題に関連し「国民の信頼回復に向け、従来以上に積極的な情報公開を行うことが重要である」と強調しており、日本郵便には警察に相談していたり、警察が捜査していたりする事案を除いて速やかに情報公開するよう要請した。
（藤原秀行）※写真はイメージ
