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東京建物、物流施設など幅広いアセットへの積極投資と開発案件の機動的売却を明示

東京建物、物流施設など幅広いアセットへの積極投資と開発案件の機動的売却を明示

長期ビジョンと中期経営計画公表

東京建物は2月5日、2030年ごろを見据えた「長期ビジョン」と20~24年度(決算期は1~12月)の5年間を対象とする中期経営計画を公表した。

重点戦略として、大規模再開発の推進や分譲マンション事業のさらなる強化などに加え、ホテルや賃貸マンション、物流施設といった幅広いアセットタイプへ積極的に投資し、継続的に物件開発の機会を獲得するとともに、機動的に投資家らへ売却して利益創出を図る方針を打ち出した。

5年間の累計投資額はグロスで1兆4000億円、利益回収分を除いたネットの投資額は5000億円と設定。グロスの投資額のうち、投資家向け売却物件は5500億円を計画している。物流施設がどの程度を占めるかについては開示していない。

利益目標としては、最終の24年度に連結事業利益を19年度実績の516億円から約1・5倍の750億円、連結営業利益は524億円から700億円へ拡大させることなどを示している。

同社は18年に物流施設開発事業へ参入、第1号案件の「T-LOGI久喜」(埼玉県久喜市)は今年中に完成を予定している。


「T-LOGI久喜」の完成イメージ(東京建物提供)

(藤原秀行)

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