感染防止策も同時に要望
政府が新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき東京都など7都府県に「緊急事態宣言」を発令すれば、都もただちに緊急事態措置を発表、感染拡大へ都民の協力を広く呼び掛けていく方針だ。
都の緊急事態措置では、事業者に対しては多くの人が集まる施設使用やイベント開催の制限を要請する一方、社会生活を維持する上で必要な施設などについては「適切な感染防止対策を施した上での営業」を要請する方向だ。営業継続を求める業種としては、宅配などの物流サービスを含む見通し。
他にもスーパーやコンビニエンスストア、卸売市場、ホテル、旅館、飲食店なども生活を支えるインフラとして不可欠との認識を示し、入念な感染防止対策とセットで営業の継続を要請する見込み。物流に関しては、食料品や日用品などは通常通り進むことが期待されていることが浮き彫りとなっている。
緊急事態宣言の期間は1カ月程度が予定されているため、業界関係者が安全を確保した上で平常通り業務に当たることができるよう、都民の理解と協力が強く求められる。
（藤原秀行）
