菅官房長官が説明、当初7都府県との判断は適切と強調
菅義偉官房長官は4月10日午前の定例記者会見で、政府が新型コロナウイルスの感染拡大阻止のため東京など7都府県を対象に「緊急事態宣言」を発令した後、愛知県や京都府が対象に加えるよう求めていることについて「現時点で（専門家が）愛知県やその他の自治体について、対象地域に加えるべきだとの評価に至っているとは聞いていない」と語った。
同時に、「対象地域においては感染状況を踏まえ、専門家の意見を聞かなければならない」との従来姿勢を繰り返し、今後追加する可能性に含みを持たせた。改正特措法では、宣言の対象地域変更や期間延長は可能となっている。
当初7都府県に決めた対応に問題がなかったのかと問われたのに対しては、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法が成立した際の国会での付帯決議で、緊急事態宣言に関する措置は専門家の意見を十分踏まえることなどを求めていることを引き合いに出し、「まさにこうした点を踏まえ適切に対応してきたと思っている」と答えた。
（藤原秀行）
