参院予算委で答弁、専門家の意見聞き早急に判断と強調
安倍晋三首相は4月29日の参院予算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い全国に発令している緊急事態宣言の期限が5月6日に迫っていることに関し「（5月6日の時点で）終わったと言えるかどうか、依然厳しい状況が続いている」と語り、期限通りの発令解除に慎重な姿勢を見せた。
同時に「今ここで私が判断することはできない」と述べ、専門家の意見を踏まえた上で早急に解除の是非を見極める意向を示した。立憲民主党の蓮舫参院幹事長への答弁。
宣言の解除をめぐっては、政府の専門家会議のメンバーを務める日本医師会の釜萢敏常任理事が4月28日の記者会見で、感染者が十分減っているとは言えないとして期限を延長すべきとの考えを表明している。
（藤原秀行）
