国交省、経営支援と需要増対応狙い
国土交通省の一見勝之自動車局長は5月27日の衆議院国土交通委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、タクシーが飲食物を有償で運ぶことを期間限定で認めている特例措置について、期限後も解禁することを検討する考えを明らかにした。
現在もタクシーの貨物運送は物流事業者が少ない過疎地域に限って認められているが、申請してから許可を得るまで数カ月を要していた。今回の特例措置でタクシー宅配の需要が確認できたのを受け、過疎地域以外でも一定の条件を満たせば許可する方向で調整する見通しだ。
特例措置は感染拡大で旅客輸送需要が激減し、経営が厳しさを増しているタクシー業界を支援するとともに、外出自粛で食費などの宅配需要が拡大しているのに対応するのが狙い。解禁により、宅配現場の人手不足をカバーしたいとの思惑もある。
国交省は当初、特例措置の期限を5月13日までとしていたが、利用が増えているのを受け、9月末まで大幅に延長していた。特例措置を申請、弁当などの配達を手掛けるタクシー事業者は現時点で約1300に上っているという。
（藤原秀行）
