新型コロナウイルス感染症への対応について

ドローン産業利用促進のブルーイノベーションが五光物流や大成温調、新生銀行、投資ファンドの計6社と資本提携

ドローン産業利用促進のブルーイノベーションが五光物流や大成温調、新生銀行、投資ファンドの計6社と資本提携

6億円調達、工事管理担う機体開発など目指す

ドローン(無人飛行機)の産業利用促進を手掛けるブルーイノベーションは6月10日、五光物流(茨城県筑西市)、新生銀行、空調工事の大成温調と投資ファンド3社の計6社と資本提携したと発表した。各社がブルーイノベーションの第三者割当増資を引き受け、約6億円を調達した。

調達した資金を活用し、複数のドローンやロボットを一括して適正に管理するシステム「Blue Earth Platform(ブルーアースプラットフォーム、BEP)」の開発を加速。大成温調と協力して、ビルや工場などの工事管理を担うドローンの実用化を目指すほか、五光物流と組んでドローン物流サービスの確立を目指す。新型コロナウイルスの感染拡大で非対面のサービスが注目を浴びているのにも対応する構え。

投資ファンドは三菱UFJキャピタル7号投資事業有限責任組合、けいはんな学研都市ATRベンチャーNVCC投資事業有限責任組合、阪大ベンチャーNVCC1号投資事業有限責任組合。資金を供給して省人化のニーズに応えられる技術開発を後押しする。


今後の開発イメージ(ブルーイノベーション プレスリリースより引用)※クリックで拡大


ブルーイノベーションが実用化に取り組んでいる球体の点検用ドローン(2018年撮影)※クリックで拡大

(藤原秀行)

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