新型コロナウイルス感染症への対応について

アジア・太平洋の物流施設、今後数年間は投資対象として堅調に推移

アジア・太平洋の物流施設、今後数年間は投資対象として堅調に推移

コリアーズ・インターナショナルがリポートで予測、賃料も上昇と分析

米総合不動産サービス大手コリアーズ・インターナショナルは7月2日、アジア太平洋地域の不動産投資市場の中長期的動向に関するリポートを発表した。

最も推奨するアセットとして、オフィスビルと物流施設を列挙。このうち物流施設に関しては、新型コロナウイルスの感染拡大でeコマース利用が増えていることを踏まえ、機能が高度化した施設への需要が見込まれるとの見方を示し、今後数年間は投資対象としても堅調に推移していくと展望した。

リポートは、アジア太平洋地域の主要な10都市別に物流施設の利回りを見たところ、東京(4・2%)やシドニー(4・7%)、北京(5・2%)、ソウル(5・3%)、上海(5・6%)など、大半で10年国債や株式配当、上位のオフィスビルの利回りを上回っていると説明。

物流施設など産業施設は「ほんの一部の都市で賃料減額の流れが生じつつある。ただし、このような下落圧力も株価下落の変動制や勢いと比べれば極めて限定的と言えるだろう」との見解を示した。

新型コロナウイルスの感染拡大で悪化した世界経済は徐々に回復してくる一方、各国の中央銀行が政策金利をゼロもしくはマイナスとしている方向性は早期の景気回復段階で変えることがほぼなく、金利は今後数年間、低位安定すると予想。特に先進国の不動産投資市場にとってプラスの環境になっていくと予想した。

物流施設の賃料も2019~24年の平均で中国北部の4・6%を筆頭に、ソウル(3・0%)、中国の南部と東部(それぞれ2・7%)、シドニー(1・9%)、東京(1・3%)など、中国西部を除く主要都市で安定して上昇していくことが見込まれると分析した。

東京(首都圏)に関しては「高度化した施設の比率が総床面積の5%程度にすぎないため、相当な改善が必要だが、都心部における需要は極めて堅調」と指摘した。

(藤原秀行)

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