地元の商品支援も、他分野でも連携目指す
CBcloudは7月22日、大阪府東大阪市と市民サービス向上と地域活性化に向けた包括連携協定を締結したと発表した。
同社が展開している買い物代行サービスを活用し、市の高齢者らの買い物を支援するのが柱。新型コロナウイルスの感染拡大で経済情勢が悪化、厳しい経営環境に置かれている地元の商店での消費活性化も目指す。
両者は「幅広い年代に対するIT技術の学びの支援（教育分野）や東大阪産の農産物の魅力発信等の応援（スポーツ・文化・産業分野）、移動に関する課題解決に向けた支援（都市・環境分野）、災害発生時の迅速な救援物資の搬送（防災・治安分野）について検討を進め、東大阪市の課題解決や生活に密着した市民サービスの向上、より一層の地域活性化を目指す」と説明している。
買い物代行サービスは、CBcloudのトラックと軽貨物をマッチングする「PickGo」に加盟しているドライバーが、配送業務の合い間に、アプリを通じて申し込みのあった商品の買い物を24時間体制で代行、指定先に届ける仕組み。
オンラインで実施した締結式（CBcloud提供）
（藤原秀行）
