新型コロナウイルス感染症への対応について

オリックス 活動状況 2020

オリックス 活動状況 2020

物流施設開発担当部署名/担当者数

担当部署名
投資開発事業本部 物流事業部
担当者数
17名(うち役職者4名)

累積開発実績

総保管面積(=賃貸可能部分)
約1,572,727㎡
※開発予定を含む延べ床面積
マルチテナント型施設数
18棟
BTS型施設数
24棟
その他
1棟

開発実績エリア

首都圏 近畿圏 中部圏 北海道 東北 北陸 中・四国 九州・沖縄

開発対応可能エリア

首都圏 近畿圏 中部圏 北海道 東北 北陸 中・四国 九州・沖縄

海外の開発/投資実績および投資計画

実績あり 計画あり 検討中 計画なし

冷凍/冷蔵施設の開発実績および開発計画

実績あり 計画あり 検討中 計画なし

中長期的な開発/投資方針

大型施設(延べ床面積1万坪=約3.3万㎡以上)に限定 大型施設がメーン 大型と中・小型が半々程度 中・小型がメーン 中・小型に限定

中長期的な新規開発:既存物件取得の比率

開発に限定 開発がメーン 開発と既存物件取得を半々程度 既存物件取得がメーン 既存物件取得に限定

総運用資産額/総運用施設数

総運用資産額
非公開

運用施設数
非公開

近年のトピック

埼玉県北葛飾郡松伏町の「松伏ロジスティクスセンター」が竣工、リースアップ。
大阪府枚方市の「枚方Ⅱロジスティクスセンター」が竣工、リースアップ。
大阪府箕面市にてマルチテナント型施設「箕面ロジスティクスセンター」の用地取得。

【オリックスグループ】
グループでは物流機器の販売・レンタルを手掛ける国内大手の株式会社ワコーパレットを完全子会社化。

当面の事業戦略

2003年より物流施設開発を開始した実績を生かし、グループ営業網など独自ルートにより相対での用地取得を基本戦力としている。
施設種類:マルチテナント型を中心に投資。テナント要望に応じBTS型施設も提案。
投資エリア:首都圏、名古屋圏、関西圏を中心。
対象荷主:物流会社、通販会社、メーカー等荷主企業等。
グループ会社との協業による省力化、省人化ロボットの導入については、引き続き注力して推進。
 その他、庫内労働者向けの新たなサービスなども引き続き検討し、入居企業の事業支援に取り組む方針。

新型コロナウイルスの感染拡大後の変化

入居・増床の相談
減った  やや減った  横ばい  やや増えた  増えた
退去・縮小の相談
減った  やや減った  横ばい  やや増えた  増えた
資金調達
容易になった やや容易になった 変わらない やや難しくなった 難しくなった
用地取得
容易になった やや容易になった 変わらない やや難しくなった 難しくなった
現行の開発計画
ブレーキがかかった ややブレーキがかかった 変わらない ややペースが加速した ペースが加速した

コロナ渦が始まって以降のテナントからの要請や相談

弊社管理施設では入居テナント企業からの具体的な要望は特になし。

新型コロナが物流不動産市場全体のトレンドに与える影響の予想

賃貸物流施設の需要
減少する  やや減少する  横ばい  やや増加する  増加する
賃貸物流施設の開発・供給ペース
減速する  やや減速する  横ばい  やや加速する  加速する
賃貸物流施設用地の相場
低下する  やや低下する  横ばい  やや上昇する  上昇する
賃貸物流施設の賃料相場
低下する  やや低下する  横ばい  やや上昇する  上昇する
建設コスト
低下する  やや低下する  横ばい  やや上昇する  上昇する

賃貸物流施設の需要について:
テナント企業にヒアリングすると、工場や店舗の閉鎖等に伴い、荷物が動かなくなってしまった倉庫もある。一方でEC関連商材や生活必需品、家庭用食品を扱う倉庫については、コロナウイルス流行の影響を受け、稼働が活発化している話も聞いている。
荷主企業の業種によるが倉庫需要全体としては減少している印象は受けていない。
今後、新しい生活様式も併存し、在宅ワークや通信での教育が積極的に採用されていく中、EC化率がより加速されることが予想される。EC向けの在庫管理の増加に伴い、賃貸物流施設需要も増加していくと考えられる。
現状では上記の見方をしている一方で、コロナウイルスの感染拡大が収まらず、今後景気が悪化していく場合には、倉庫需要の増加は慎重になっていくことが想定されるため、状況注視していく。

入居テナント

業種 割合(%)
倉庫運送業 82%
通販・小売業 18%

新型コロナウイルス以外のリスクと対策

建設用地の高止まりおよび供給増加
新型コロナの影響で、大型工場用地の入札案件等、土地の有効活用案件が増加傾向にあるが、参入デベの増加及び予算の増加に伴い、引き続き取得競争激しく、安価な仕入れは難しい状況。
今後も立地選択は、非常に重要になるため、入札案件にも参画しつつ、相対で検討できる市街化調整区域での開発や、長期借地案件での開発について、過去実績を活かし今後も検討していく。
仕入れルートの多様化とリレーション強化に務め、用地情報を素早く察知し、適切な価格の物件を見極めながら投資していく。

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