先進的な物流施設供給の鍵を握る主要プレーヤーたちが次はどんな一手に打って出るのか。物流業界を見舞う人手不足やコロナ禍にどう対応するのか。その答えをロジビズ・オンラインが独占で公開する（各社のアンケート回答を基本的にそのまま掲載しているが、一部は当編集部で趣旨を変えない範囲で修正・加筆などしている場合がある）。
2019年版は↓
物流不動産市場 主要プレーヤー20社の最新活動状況ｰ2019
対象企業
ESR
SGリアルティ
オリックス不動産
グッドマンジャパン
シーアールイー（CRE）
清水建設
住友商事
センターポイント・ディベロップメント（CPD）
第一生命保険
大和ハウス工業
東京建物
東急不動産
日本GLP
日本生命保険
野村不動産
プロロジス
三井不動産
三井物産都市開発
三菱地所
メープルツリーインベストメンツジャパン
ラサール不動産投資顧問
設問内容
- 物流施設開発担当部署名／担当者数
- 累積開発実績
- 開発実績エリア
- 開発対応可能エリア
- 海外の開発／投資実績および投資計画
- 冷凍／冷蔵施設の開発実績および開発計画
- 中長期的な開発／投資方針
- 中長期的な新規開発：既存物件取得の比率
- 総運用資産額／総運用施設数
- 近年のトピック
- 当面の事業戦略
- 新型コロナウイルスの感染拡大後の変化
- コロナ渦が始まって以降のテナントからの要請や相談
- 新型コロナが物流不動産市場全体のトレンドに与える影響の予想
- 入居テナント
- 新型コロナウイルス以外のリスクと対策
- 2020〜21年に竣工予定のマルチテナント型施設
