システム運営会社に共同出資しデジタル化促進、ASEANなどグローバル規模で普及目指す
NTTデータと三菱商事、東京海上日動火災保険、三菱UFJ銀行、豊田通商、兼松、損害保険ジャパンの異業種大手7社は10月27日、貿易関係書類の完全電子化で連携すると正式発表した。関係者が多い上に紙の書類がいまだ多く使われている貿易関連業務のデジタル化を後押しし、煩雑さを解消して業務の効率化・迅速化とコスト削減への貢献を目指す。
7社は2017年、NTTデータを軸とした多業種参加型のコンソーシアムを結成。同社が特定のネットワークに参加している複数のコンピューター間でデータを迅速かつ安全に共有可能なブロックチェーン（BC）技術を基にした貿易情報管理システム「TradeWaltz」（トレードワルツ）を開発してきた。今年4月に発足したトレードワルツの運営会社に7社が出資し、システム実用化に向けた基盤を整える。同社の資本金は21億円（資本準備金含む）。
同システムで発注書や受取書、L/C（信用状）、保険証券、船積み指示書などを電子化し、輸出企業や輸入企業、銀行、物流企業、損害保険会社、税関など多岐にわたる関係者が情報を確実に共有できるようサポート。併せて、BC技術を利用し、書類の改ざんを防止する。
7社はトレードワルツの実用化により、貿易に関連する全業務を一元的に電子データで管理できるようになるため、貿易業務の作業量を最大で50％程度減らせると予測している。
トレードワルツは書類の原本を長期保存することなどにも対応。さらに、今後はAI（人工知能）が貿易に関する法令変更などの情報を自動収集し、関係者が円滑に対応できるよう後押しする機能を追加する計画だ。将来は日本企業にとどまらず、ASEAN（東南アジア諸国連合）などグローバル規模でサービスを普及させていくことを目指す。
トレードワルツ導入による貿易業務効率化のイメージ（7社プレスリリースより引用）※クリックで拡大
（藤原秀行）
