臨時国会に提出、成立すれば21年秋にも実施へ
政府は10月30日の閣議で、普通郵便物の土曜日配達廃止などを盛り込んだ郵便法改正案を閣議決定した。開会中の臨時国会に提出、可決されれば2021年中に施行、同年秋にも廃止となる見通しだ。
法改正案はこれまで週6日以上の配達を義務付けていたのを週5日以上に修正するとともに、翌日配達も廃止することが柱。速達や書留、ゆうパックなどは引き続き土日にも配達する。
土曜日配達廃止などは日本郵便が人手不足対応として要望してきた。総務省は法改正案を当初、19年秋の臨時国会に提出する方向で準備を進めてきた。しかし、日本郵便とかんぽ生命保険による保険商品の不正販売問題が発覚、日本郵政グループへの批判が高まり、サービスレベル低下につながる制度改正への理解を利用者から得るのは困難と判断、提出を先送りしてきた。
（藤原秀行）
