年内に2000～3000店舗へ拡大予定、利便性向上や再配達削減など狙い
ヤマト運輸は11月25日、EC購入商品受け取り・返品システムを手掛ける英国のDoddle Parcel Services（ドゥードル・パーセル・サービシズ）と連携し、ヤマトと契約した特定のECサイトで購入した商品を、全国の百貨店やスーパーなどの店頭で受け取ることが可能なサービスを始めた。
新型コロナウイルスの感染拡大でECの利用が急増、荷物量も増えているのに対応する。当初は約1000店舗でスタート。2020年中に2000～3000店舗まで拡大し、最終的には1万店舗を目指す。
現在は「ZOZOTOWN」で購入した商品が対象で、ヤマトは順次、ECサイトを増やしていきたい考え。商品を受け取ることが可能なのは現時点でマルイやモディ、はるやま、天満屋ストアなどで、引き続き全国のスーパーやドラッグストアなどに参加を呼び掛ける。
商品を購入した後、ヤマト運輸から送られてくるメールのURLから受け取り店舗を選択。商品が店舗に届くと、二次元バーコード付きの納品完了メールが届く。ユーザーは店舗で二次元バーコードを提示、商品を受け取る。
消費者にとっては荷物を好きなタイミングで受け取ることができるため、利便性の向上につながる。店舗側も専用端末を置くだけですぐにサービスを使える上、来店の機会を増やせるメリットがある。EC事業者にとっても購入拡大を見込めるほか、ヤマト側も再配達の削減促進効果を期待している。
（藤原秀行）
