専用サイト開設、輸配送や雇用支援なども対応
日本GLPは4月13日、物流施設のテナント企業からの物流に関する相談をワンストップで受け付け、対応する「コンシェルジュサービス」を同15日に開始すると正式発表した。既にサービス内容などを紹介する専用ウェブサイトの運営を始めている。
同サービスは昨年8月、トライアルで提供をスタート。需要が見込めるため、本格的に展開する。サービスの登録料や手数料は設けず、同社開発の物流施設入居企業以外でも相談を受け付けている。
対象は主に物流拠点の最適化、輸配送、雇用支援、資材・備品（レンタル・売買）、自動化、施設運営の6領域を設定しているが、他の相談についても受け付ける。相談した企業に対し、パートナー候補の企業を紹介したり、新たなサービスを提案したりする予定。
専用ウェブサイト
（藤原秀行）
