現場のロボット導入は“人との協業”を重視
キムラユニティーの木村昭二社長は11月26日、東京都内で開いた2018年9月中間決算の説明会で、中核のＮＬＳ事業（３ＰＬ事業）について、今後の成長持続に自信を示した。
決算説明会に臨む木村社長
同社はトヨタ自動車グループ向けの物流業務と並ぶ柱として、01年3月期からＮＬＳ事業を展開、アパレルや文具、電子部品といった幅広い業種の物流センター運営などを受託している。
18年9月中間期の同事業売上高は前年同期から8・3％減少したが、木村社長は「ＮＬＳで培った経験、ノウハウをトヨタグループ向け業務にも生かせている」と相乗効果を強調。「今後も成長基調を維持していけると見込んでいる」との考えを明らかにした。
物流サービス事業全体では、アルバイトなど非正規従業員のモチベーション向上策が収益に貢献していると説明。
業務の生産性向上へ取り組んでいるロボット化に関しては「当社の現場は人が中心というのが基本」と語り、従業員との協業に重点を置いてロボット導入や機械化を進める路線を鮮明にした。
その上で、ポイントの1つに物流現場でのフォークリフトオペレーター不足への対応を挙げ、センター内の異なるフロア間を円滑に移動できる技術の開発などを推進していることを明らかにした。
海外事業については、米国で不採算の拠点閉鎖など収益改善に努めた成果が出ていると指摘。トランプ政権の自国優先を鮮明にした経済政策が日本の産業界でも不安視されているが、木村社長は「確かにそういった懸念はある」と認めながらも、同社が進出している米国南東部などは自動車産業が活況だとして、今後も事業拡大が見込めるとのスタンスを示した。
（藤原秀行）
