センサーやソフト開発などの強み活用、輸配送の効率化念頭に
アルプスアルパインは8月18日、福島県いわき市と「スマートシティの推進に関する連携協定」を同日付で締結したと発表した。
同社が自動車や民生など幅広い市場で培ってきたHMI（Human Machine Interface）、センサー、コネクティビティ、ソフトウエア開発、システム設計などの面での強みを活用。いわき市の震災復興と市民生活効率化への貢献を目指す。
具体的な領域として、スマート物流やスマートモビリティ、スマートタウンなどを列挙している。先進技術を活用し、輸配送の効率化を果たすことなどを念頭に置いている。
（藤原秀行）
