大和ハウス工業 活動状況 2021

物流施設開発担当部署名／担当者数

担当部署名
建築事業本部の各事業所
担当者数
約600名

累積開発実績

総保管面積（＝賃貸可能部分）
約1051万㎡
※開発予定を含む延べ床面積
マルチテナント型施設数
76棟
BTS型施設数
226棟

開発実績エリア

首都圏　近畿圏　中部圏　北海道　東北　北陸　中・四国　九州・沖縄

開発対応可能エリア

首都圏　近畿圏　中部圏　北海道　東北　北陸　中・四国　九州・沖縄

海外の開発／投資実績および投資計画

実績あり　計画あり　検討中　計画なし

冷凍／冷蔵施設の開発実績および開発計画

実績あり　計画あり　検討中　計画なし

中長期的な開発／投資方針

大型施設（延べ床面積1万坪＝約3.3万㎡以上）に限定　大型施設がメーン　大型と中・小型が半々程度　中・小型がメーン　中・小型に限定

中長期的な新規開発：既存物件取得の比率

開発に限定　開発がメーン　開発と既存物件取得を半々程度　既存物件取得がメーン　既存物件取得に限定

総運用資産額／総運用施設数

総運用資産額
非公表
運用施設数
非公開

過去1年間のトピック

ページ最後の着工リストと物流のプレス発表記事を参照ください。

当面の事業戦略

「第6 次中期経営計画（2019～2021 年度）」における物流施設を中心とした不動産投資予算は、6,500 億円。2年間での投資実績は、約4015億円。
DPL シリーズの開発は、2019 年度は14棟約117 万㎡、2020 年度は24棟約164 万㎡を開発着工済で、2021年度30棟約178万㎡を着工予定。
今後も、首都圏を中心に北海道から沖縄まで日本全国で開発していきます。

物流施設のプロパティマネジメント（PM）

ビルマネジメント（BM）の運営体制
自社もしくはグループ会社で、ほぼ全ての物件を管理している。
自社もしくはグループ会社で、半分以上の物件を管理している。
PM会社に、半分以上の物件の管理を委託している。
PM会社に、ほぼ全ての物件の管理を委託している。
その他（自由回答）
リーシングマネジメント（LM）の運営体制
自社もしくはグループ会社で、ほぼ全ての物件を管理している。
自社もしくはグループ会社で、半分以上の物件を管理している。
PM会社に、半分以上の物件の管理を委託している。
PM会社に、ほぼ全ての物件の管理を委託している。
その他（自由回答）
コンストラクションマネジメント（CM)の運営体制
自社もしくはグループ会社で、ほぼ全ての物件を管理している。
自社もしくはグループ会社で、半分以上の物件を管理している。
PM会社に、半分以上の物件の管理を委託している。
PM会社に、ほぼ全ての物件の管理を委託している。
その他（自由回答）

新型コロナウイルスの感染拡大後、1年前に比べての変化

入居・増床の相談
減った　やや減った　横ばい　やや増えた　増えた
退去・縮小の相談
減った　やや減った　横ばい　やや増えた　増えた
資金調達
容易になった　やや容易になった　変わらない　やや難しくなった　難しくなった
用地取得
容易になった　やや容易になった　変わらない　やや難しくなった　難しくなった
現行の開発計画
ブレーキがかかった　ややブレーキがかかった　変わらない　ややペースが加速した　ペースが加速した

コロナ禍が始まって以降のテナントからの要請や相談

以前に増して、物流施設の空き状況の問い合わせが増えましたが、未稼働物件が少なくご要望にお応えできていない状況。
また、施設内での感染予防対策としての非接触での物流システムの開発にまつわる自動化・無人化のご要望も急増し、個別対応及び WEB セミナー等を開催した。

新型コロナが物流不動産市場全体のトレンドに与える影響の予想

賃貸物流施設の需要
減少する　やや減少する　横ばい　やや増加する　増加する
賃貸物流施設の開発・供給ペース
減速する　やや減速する　横ばい　やや加速する　加速する
賃貸物流施設用地の相場
低下する　やや低下する　横ばい　やや上昇する　上昇する
賃貸物流施設の賃料相場
低下する　やや低下する　横ばい　やや上昇する　上昇する
建設コスト
低下する　やや低下する　横ばい　やや上昇する　上昇する

入居テナント

新型コロナウイルス以外のリスクと対策

開発用地の不足と供給時の高騰化による取得競争激化
お客様のニーズの細分化に伴う施設対応
パート・ドライバー不足にまつわる施設対応
環境配慮に対応した施設開発
海外事業への参画対応 など

2021～22年に竣工予定のマルチテナント型施設

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