ロジランド 活動状況 2021

物流施設開発担当部署名／担当者数

担当部署名
–
担当者数
13名

累積開発実績

総保管面積（＝賃貸可能部分）
225,747㎡
※開発予定を含む延べ床面積
マルチテナント型施設数
10棟
BTS型施設数
1棟

開発実績エリア

首都圏　近畿圏　中部圏　北海道　東北　北陸　中・四国　九州・沖縄

開発対応可能エリア

首都圏　近畿圏　中部圏　北海道　東北　北陸　中・四国　九州・沖縄

海外の開発／投資実績および投資計画

実績あり　計画あり　検討中　計画なし

冷凍／冷蔵施設の開発実績および開発計画

実績あり　計画あり　検討中　計画なし

中長期的な開発／投資方針

大型施設（延べ床面積1万坪＝約3.3万㎡以上）に限定　　大型施設がメーン　大型と中・小型が半々程度　　中・小型がメーン　中・小型に限定

中長期的な新規開発：既存物件取得の比率

開発に限定　開発がメーン　開発と既存物件取得を半々程度　既存物件取得がメーン　既存物件取得に限定

総運用資産額／総運用施設数

総運用資産額
–
運用施設数
–

過去1年間のトピック

当面の事業戦略

テナントに寄り添った使い勝手の良い物流施設を、
最適地・適正賃料で、関東、関西、中部、九州を中心に約 5,000～10,000 坪の中規模の開発を年間 300 億円程度手掛けていく方針。

物流施設のプロパティマネジメント（PM）

ビルマネジメント（BM）の運営体制
自社もしくはグループ会社で、ほぼ全ての物件を管理している。
自社もしくはグループ会社で、半分以上の物件を管理している。
PM会社に、半分以上の物件の管理を委託している。
PM会社に、ほぼ全ての物件の管理を委託している。
その他（自由回答）

リーシングマネジメント（LM）の運営体制
自社もしくはグループ会社で、ほぼ全ての物件を管理している。
自社もしくはグループ会社で、半分以上の物件を管理している。
PM会社に、半分以上の物件の管理を委託している。
PM会社に、ほぼ全ての物件の管理を委託している。
その他（自由回答）

コンストラクションマネジメント（CM)の運営体制
自社もしくはグループ会社で、ほぼ全ての物件を管理している。
自社もしくはグループ会社で、半分以上の物件を管理している。
PM会社に、半分以上の物件の管理を委託している。
PM会社に、ほぼ全ての物件の管理を委託している。
その他（自由回答）
CM会社に、ほぼ全ての物件監理を委託している。

新型コロナウイルスの感染拡大後、1年前に比べての変化

入居・増床の相談
減った　　やや減った　　横ばい　　やや増えた　　増えた
退去・縮小の相談
減った　　やや減った　　横ばい　　やや増えた　　増えた
資金調達
容易になった　やや容易になった　変わらない　やや難しくなった　難しくなった
用地取得
容易になった　やや容易になった　変わらない　やや難しくなった　難しくなった
現行の開発計画
ブレーキがかかった　ややブレーキがかかった　変わらない　ややペースが加速した　ペースが加速した

コロナ禍が始まって以降のテナントからの要請や相談

直接的なコロナの影響という事では無いが、以前より圧倒的に増えているのは、従業員の為の作業用・食品を含めた商品の品質管理等による空調設備の設置要望である。物流企業と荷主との業務委託期間が益々短期化するにあたって、短・中期間の建物賃貸借期間では投資コストが過大となってしまい、テナント側の費用負担で空調設備を設置する事は難しいケースが多かったが、弊社では、空調に対する需要の高まりから、一定の汎用性が有る設備については貸主（弊社）側で設置し、次のテナントにも継続して設備を利用して貰う事で、賃貸借契約の期間の長短に関わらず、設備代の賃料へ転嫁分を従来よりも抑えてご利用頂ける様対応している。
危険物倉庫についても同様に相談が増えている。弊社の物件では敷地内に若干の余剰スペースが有り、建物の容積率を目一杯消化していない物件も多い為、建築中に要望を受け、敷地内に増築対応しているケースも有る。

新型コロナが物流不動産市場全体のトレンドに与える影響の予想

賃貸物流施設の需要
減少する　　やや減少する　　横ばい　　やや増加する　　増加する
賃貸物流施設の開発・供給ペース
減速する　　やや減速する　　横ばい　　やや加速する　　加速する
賃貸物流施設用地の相場
低下する　　やや低下する　　横ばい　　やや上昇する　　上昇する
賃貸物流施設の賃料相場
低下する　　やや低下する　　横ばい　　やや上昇する　　上昇する
建設コスト
低下する　　やや低下する　　横ばい　　やや上昇する　　上昇する

コロナ下で消費行動の変化により、成長・拡大が顕著となったEC業者を中心とした物流施設への需要が旺盛な状況の中で、不動産開発業者側も物流施設への投資がより過熱している。従来以上の過当競争によって、物流施設用地の相場も上昇し続けている。
全体感としては、多少賃料が高い新築物件でも集人環境に優れた優位性の高い物件については、需要は継続しており、また既存施設も新規供給物件の賃料相場の上昇に伴い賃料相場自体は上昇する傾向に有ると考えられる。

入居テナント

新型コロナウイルス以外のリスクと対策

不動産開発業者の過当競争により、建設用地の高騰を招き、またエリアに関わらず用地取得自体が難しくなっている事から、弊社が物流適地に適切と考える賃料での施設提供をするには、より一層の工夫が必要となっている。その為、時間と労力を掛けてでも市街化調整区域での開発や借地物件も交えて用地を確保し仕上げている。

2021～22年に竣工予定のマルチテナント型施設

物流不動産市場 主要プレーヤー一覧2021へ戻る