運航管理関連では世界初、ユーザーの利便性向上に期待
ゼンリン、日本気象協会、三菱総合研究所の3者は9月30日、連携し提案を進めていた、ドローン用地理空間情報に関する国際規格「ISO 23629-7 UAS traffic management （UTM）─ Part 7: Data model for spatial data」が、9月29日に国際標準化機構（ISO）から発行されたと発表した。ドローン運航管理システム（UTM）に関連する国際規格としては世界で初めての発行となる。
新規格は国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）「ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト」の助成事業として、ゼンリンと日本気象協会が2018年から共同で展開。両者から三菱総合研究所が委託を受けて発行に向けた国際調整を行い、このたび日本発の提案として発行に至った。
ISO 23629-7は、UTMなどで実装する地理空間情報の構成と項目などのデータモデルを定義した規格。ドローンが安全かつ効率的に飛行するためには、地図や気象などの地理空間情報が不可欠なため、情報に含まれるデータ種類や構成、関連する情報を体系的に整理し、4階層構造を持つ地理空間情報データモデルとして定義した。
地理空間情報データモデルの概念図
地理空間情報データモデルは
①地形や離着陸エリアなどを示す「地図情報」
②ドローン飛行において障害物となる建物や鉄塔などの「障害物情報」
③飛行禁止エリアやドローンの飛行ルートなどを示す「仮想データ」
④気象情報や他の航空機の位置など時間的に変化する「動的データ」
ーーの4階層で構成されている。
現在、世界中でドローン社会の実現に向けたUTMの開発が行われ、日本政府も2022年度をめどに「無人航空機の有人地帯での目視外飛行（レベル4）の実現」を目標に掲げて研究開発や環境整備を進めている。
ドローン用の地理空間情報データモデルの国際標準化により、地理空間情報を全世界共通で使えるようになり、システム実装が容易になる見通し。膨大な種類がある地理空間データが体系的に整理されるため、新規格を採用するUTMの地理空間情報は類似した共通の構成となり、利用者にとっての利便性向上も期待できるという。
地理空間情報のサポート範囲の概念図
今後は、新標準規格に適合するドローン用の地理空間情報に関するデータベースやアプリケーションの公開を予定。地理空間情報の活用拡大により、物流・点検・測量等のさまざまな分野におけるドローンの産業利用推進を支援し、インフラ構築に寄与することを目指す。
（画像はプレスリリースより引用）
（ロジビズ・オンライン編集部）
