気候変動問題のリスク分析、情報開示へ
丸和運輸機関は1月31日、主要国の中央銀行や金融規制当局が参加する国際機関「金融安定理事会（FSB）」が設けている「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」がまとめた提言に賛同すると発表した。
TCFDは2015年発足。提言は地球温暖化による気温上昇で企業価値にどのような影響が生じるかといった点を分析し、財務情報として開示するよう企業に求めている。
丸和運輸機関は「TCFD提言に基づき、気候変動が事業に与えるリスク及び機会を分析し、『ガバナンス』『戦略』『リスク管理』『指標と目標』などの観点から情報開示を進めるとともに、持続可能な社会の実現に貢献すべく努める」とコメントしている。
物流業界では既にSGホールディングスや日立物流、近鉄エクスプレスが賛同を表明済み。
（丸和運輸機関プレリリースより引用）
（藤原秀行）
