愛知・弥富で既存案件と用地取得、新規は22.5万㎡想定
米不動産大手ハインズは2月9日、日本で物流施設開発に参入したと発表した。
愛知県弥富市で既存の平屋建て物流施設「弥富ディストリビューションセンター」（延べ床面積2万5000平方メートル）と、地上4階建て・延べ床面積22万5000平方メートルの大規模物流施設を建設する開発用地をそれぞれ取得。起工式は今年3月を予定している。
日本で初めての物流施設取得・開発となる。日本での不動産投資全体でも、昨年11月の横浜市のオフィスビルに続いて2件目。アジア太平洋地域で物流施設に投資するのはこの1年間で5件目という。
弥富ディストリビューションセンターは名古屋港近くに位置し、常温と低温商品の両方の保管に携わる企業、ラストワンマイルの物流企業、および地域配送に携わる大手企業をターゲットに据えている。10メートルの天井高と両面バースを備えている。
新規に開発する物流施設は最大6.5メートルの天井高、2トンを超える床荷重、レイアウトに関する豊富な選択肢を備え、ランプウェイによる全ての階へのトラック乗り入れにも対応する。屋内と屋外の飲食スペース、テナントのための休憩スペースとビジネスラウンジ、会議室、テナントのためのシャワー施設とアメニティ設備も整備。LEED Silver Certificationを目指しており、施設内の再生可能発電設備と廃水の再利用設備を含む。
ハインズの日本代表を務める田中ジョン氏は「日本の物流市場はハインズのアジア太平洋地域での継続的な拡大にとって魅力的な投資対象。既存の施設が老朽化し、eコマースへの需要が好調であることを踏まえ、特に次世代のESG重視型施設への需要が引き続き成長すると予想している。ここ日本での物流施設の供給を引き続き拡大できるものと楽しみにしている」とコメントした。
ハインズは世界中で5000億円近くを産業および物流セクターに投資し、総面積4300万平方フィート（約400万平方メートル）を超える60件以上の取得を完了。開発ポートフォリオには設計中のものから完成物件までの36物件のプロジェクトが含まれ、総面積は2500万平方フィート（約230万平方メートル）に達する。
物流施設の竣工イメージ（ハインズ提供）
（藤原秀行）
