自社開発の物流施設やデータセンターに供給、年間1500メガワットの容量確保を計画
日本GLPは4月5日、電力小売事業を本格的に始めたと発表した。
既に開示している通り、2021年3月に会社更生法の適用を東京地裁へ申請した新電力大手F-Power（東京都港区芝浦）から電力小売事業を22年4月1日付で取得することで合意していた。予定通り同事業の譲渡を受け、昨年11月に設立した新会社のFPS（東京都港区東新橋）が同事業を開始した。
今後、日本GLPが開発、運営する物流施設やデータセンター向けに電力を供給。安定的に電力を調達できる体制の確立を図る。F-Powerと契約していたグループ外の企業などへの売電も想定している。電力は新電力から調達するほか、物流施設の屋上に設けた太陽光発電パネルなどを利用する。
FPSは日本GLPの物流施設とデータセンターで最大年間約1500メガワットの電力を要すると見積もっている。今後の電力小売事業拡大を見据え、日本GLPグループで再生可能エネルギー由来の発電に投資。日本最大級の再生可能エネルギー由来電力供給者となることを目指す。
まず2024年までに約500メガワット、10年後の32年ごろをめどに1500メガワットの発電容量確保を計画している。発電設備の用地や発電施設などの追加確保、人材増員、新技術への投資などに今後5年間で約5000億円以上を充てる計画。
GLPグループは既にグローバルで再生可能エネルギー事業を展開しており、日本に加えて欧州や北米、南米地域でも同事業を拡大していきたい考え。
（藤原秀行）
