他の出資パートナーを積極的に招聘、再上場も視野
日立物流の中谷康夫会長兼CEO（最高経営責任者）は4月28日にオンラインで開催した決算説明会見で、日立製作所が日立物流株式を米投資ファンドのKKRに譲渡することに関連し、KKRの協力を得て海外のM＆A加速などにつなげていく考えを示した。
日立製作所は同日、KKRへの日立物流株式売却を正式発表。KKRがTOB（株式公開買い付け）などを通じて日立物流株式を議決権ベースで90％保有する一方、日立も日立物流株式を10％継続保有し、物流業界向けの情報システム開発や物流領域の脱炭素化支援などの面で連携する予定。
日立物流株式取得に関しては、KKR以外にも複数の投資ファンドが名乗りを挙げていた。中谷氏は株式譲渡先をKKRに決めた理由として、日立物流の事業成長性に対する評価が最も高かったことや、豊富な投資経験に基づく知見や人的リソースを備えており海外事業の強化・拡大に活用できると見込まれることなどを列挙。
2022年度にスタートした新たな中期経営計画で、アジア圏の3PLリーディングカンパニー を目指すため、世界全域でM＆Aを検討していく方針を打ち出していることに言及し「具体的なターゲットを（KKRと）共有できている部分もあり、海外の事業拡大が早まる」と期待を示した。
また、KKRと日立以外に、日立物流に共同出資するパートナーを積極的に招聘していく方針を表明。「競争戦略の中で資本を持っていただいた方が事業成長を加速させると判断すれば、おおむね10％以内（の出資比率）で考えている」と語った。
KKRの日立物流株式保有については「短期ということではなく、われわれの成長がきちんとできるという流れを見極めた中で（株売却などの方策を考える）ということだ」と述べ、中長期的になるとの見通しを示すとともに、一定の成長を果たした後の日立物流株式再上場も視野に入っていることを明らかにした。
（藤原秀行）
