検知器足りず、23年にずれ込みも
自社の従業員や荷物を運ぶ「白ナンバー」の車両を使っている事業者のうち、一定条件を満たす場合にアルコール検知器を用いて運転前後にドライバーの飲酒検査を行うよう義務付ける道路交通法施行規則の改正について、政府が予定していた10月1日から先送りする検討を進めていることが分かった。
アルコール検知器の製造・販売が追い付かず、事業者に行き渡らない恐れが強まっていることを重視した。近く、施行規則改正の先送り案について国民から意見を募るパブリックコメントを始める見通し。
政府はアルコール検知器の流通状況などを見極めた上であらためて義務化の時期を決めるが、2023年にずれ込む可能性もある。
検査義務化は千葉県八街市で2021年6月、飲酒運転の大型トラックが下校途中の小学生の列に突っ込み、5人が死傷した事故で、ドライバーが運転していたトラックが白ナンバーで、ドライバーが所属する事業所が飲酒検査を実施していなかったことが判明したため、政府が再発防止へ規制強化に踏み切った。
今年4月1日には、既に施行規則改正を一部実施。白ナンバーの車両をドライバーが運転する前後に、第三者が顔色や呼気を確認して飲酒していないか確認するよう義務化した。10月1日からはアルコール検知器を使い、より確実に飲酒していないことを確認するとともに、検査結果は1年間保管するよう定めている。
ただ、政府はもともとアルコール検知器による検査も今年4月1日に義務化する方針だったが、運送事業者や検知器メーカーから対応が間に合わないと懸念する声が出たため、施行を半年間先送りした経緯がある。
アルコール検知器による検査の義務化は、白ナンバーの車両を5台以上、もしくは定員11人以上の車両を1台以上使っている事業者を対象と設定しており、小規模の事業者は義務を課されないため、白ナンバー車両の飲酒運転をどこまで食い止められるか、不透明な部分も残る。
（藤原秀行）
