帝国データや東商リサーチ発表、運輸・倉庫業界で今年最大規模の経営破綻
帝国データバンク（TDB）や東京商工リサーチ（TSR）が8月30日発表したところによると、物流企業の日本ロジステック（東京都千代田区神田須田町）と関係会社の日本ロジステックサポート（千葉県浦安市）の２社が同日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。
TDBとTSRによれば、負債総額は2022年3月末で2社合わせて約80億3000万円。運輸・倉庫業界では2022年で最大規模の経営破綻という。
日本ロジステックは2017年12月設立。1959年10月に発足した旧日本ロジステック（現・日本ロジステックホールディングス）が持ち株会社体制に移行するのに伴い、グループ管理以外の事業を18年4月に承継した。
東京、千葉、神奈川、埼玉の首都圏1都3県で倉庫事業を主体に据え、通関業や貨物運送取次業、荷造資材販売なども展開。近年は携帯電話事業に新規参入した楽天モバイルとの取引が増えていたという。
一般消費財の物流や流通加工なども伸び、22年3月期には売上高が過去最高となる約405億6900万円、当期純利益も約27億円に達していた。しかし、最近は大口受注が一服したことに加え、TDBによると取引先とのトラブルで一時的に資金繰りが悪化、民事再生法の適用申請に至ったという。
日本ロジステックサポートは1990年6月設立。電気製品や食料品、衣料品などの一般貨物自動車運送を手掛け、22年3月期には売上高約8億5500万円を計上していたが、日本ロジステックに連鎖した。
（藤原秀行）
