物流支援サービスは8万社が利用と強調
アマゾンジャパンは11月21日、日本経済や社会への貢献の度合いと歴史を包括的に紹介したリポート「Amazon Economic & Community Impact Report for Japan」を発刊したと発表した。日本では初めて。
リポートは日本への投資のほか、販売事業者、特に中小企業への支援や地域社会、サステナビリティに対する取り組みなどを網羅。物流も2001年に日本でサービスを開始して以降、積極的に投資している姿勢を強調している。
具体的内容として、約15万社の販売事業者が商品を販売しており、その多くは中小企業と説明。2021年に販売事業者がアマゾンで数億点の商品を販売、平均売上高は前年比15%以上増の1000万円超だったことを明らかにした。また、21年には4000社以上が海外で4000万点以上の商品を売り、販売個数は20年と比較して2桁増になったことにも言及した。
21年に商品の在庫保管・配送代行サービス「フルフィルメント by Amazon（FBA）」を利用した日本の販売事業者数は約8万社で、総売上高は前年比10%以上増加と解説。アマゾンで販売する日本企業は、アマゾンに関連するビジネス活動を推進するため、国内で20万人以上の雇用を創出していると見積もっている。
2010～21年の間、日本で4兆5000億円以上の直接投資を行い、21年の単年では1兆円以上に達したと強調。物流拠点のフルフィルメントセンター（FC）を20拠点以上、配送拠点のデリバリーステーション（DS）を45拠点以上、開設しており、最新のロボット技術に投資してスタッフの安全と働きやすさの向上に取り組んでいるとアピールしている。
このほか、17年以降、日本で40万人以上にクラウドスキル習得に向けたトレーニングを提供。ビジネスパーソンや学生を対象とするデジタルスキルトレーニングも展開していることに言及している。
（藤原秀行）
