JUIDA・鈴木理事長がコメントで謝意、操縦ライセンス取得支援などに注力
ドローンの産業利用促進に取り組む日本UAS産業振興協議会（JUIDA）の鈴木真二理事長（東京大学名誉教授）は12月5日、ドローンが有人地帯で目の届かない遠隔地まで長距離飛行する「レベル4」が解禁されたのを受け、コメントを発表した。
鈴木理事長は関係各位に感謝の意を表明した上で「世界でも画期的な出来事であると認識しており、空の利活用において日本が世界を牽引することを改めて自覚する機会であると考えております」と強調。実際にレベル4の飛行が安全に行われるよう、飛行ルールの整備などに引き続き務める姿勢を示した。
また、「日本国内において、無人航空機を用いた様々な事業が新たな時代に入ることを意味し、JUIDA としましても、皆様の空の利活用がさらに広がり、新たな産業がさらに振興し、日本社会の課題解決に貢献できますよう、引き続き取り組みを進めて参ります」との決意を表明した。
JUIDAは今後、レベル4飛行の条件となる操縦ライセンスの取得を後押しするため、JUIDAが認定しているスクールに対し、操縦ライセンス獲得のための講習内容提案など支援プランを講じていく構え。
鈴木理事長（JUIDA提供）
（藤原秀行）
