白ナンバー事業者の義務化に対応
大日本印刷（DNP）とグループ会社のDNPアイディーシステム（IDS）は1月24日、西日本フードと共同で、リモート環境で運転者のアルコール検査と確認業務（点呼）を行う実証実験を2月1日に始めると発表した。
西日本フードは2019年から、運転者のアルコール検査と点呼をDNPのサービス「DNP安全運転管理サポートシステム（VD-3）」を使い、対面で実施してきたが、オフィスに立ち寄らない運転者への対応や記録の保存に課題を抱えていた。
スマートフォンにアルコール検知器を接続し、短時間でアルコールチェックできる「DNP安全運転管理アプリケーションmamoru」を併用した実証実験を展開。様々な業務形態に応じたアルコール検査の運用・管理方法を検証する。
実証実験のイメージ
2022年4月に改正道路交通法施行規則が施行され、「白ナンバー」車両を保有する事業者も目視による運転前後のアルコールチェック（飲酒検査）と記録の1年間保管が義務付けられた。22年10月からはアルコール検知器を使用した確認が義務付けられる予定だったが、半導体不足や新型コロナウイルス禍の物流停滞などでアルコール検知器が不足しているため、当面の間、施行が延期となった。
一方、DNPとIDSは21年12月、スマホにアルコール検知器を接続して、短時間でアルコールチェックができる「DNP安全運転管理アプリケーション mamoru」を開発。コンプライアンス（法令順守）の一層の徹底が求められるのを受け、「DNP安全運転管理アプリケーションmamoru」を活用して社員の無免許運転（不携帯・有効期限切れ）や飲酒運転などを未然に防止、多様な業務形態に対応できるアルコール検査の運用・管理体制を構築したい考え。
実証実験は、出張などオフィスに立ち寄らず社用車を使用する社員を対象に、本社で2月1日～3月31日（金）にかけて実施する計画。スマホとアルコール検知器を使ったアルコールチェックや確認項目の回答しやすさ、通信状況による障害の有無、記録の保存や管理の簡便さなどを見極める。
DNPとIDSは、営業・配送・保守などで車を利用している企業（白ナンバー事業者を含む）全般に向けてシステムを販売し、2026年度までに累計10億円の売り上げを目指す。
（藤原秀行）※写真などはDNP提供
