4月の自動宅配解禁受け、需要増見込み迅速対応可能に
ZMPは1月24日、バーチャレクス・グループのバーチャレクス・コンサルティングと、ロボットの遠隔監視オペレーションについて協業すると発表した。
2023年4月に予定されている改正道路交通法施行で公道を自動走行するロボットによる宅配が解禁され、ロボット運用の需要が増加することをにらみ、自社による運用体制に加え、バーチャレクスと連携し、さらなるオペレーション需要にも迅速に対応できるようにするのが狙い。
バーチャレクスが創業以来培ってきた非対面接点領域におけるスキルやノウハウと、ZMPのロボット製品のシナジー効果によって、自動配送・宅配ロボットの普及や事業化の促進、業界の活性化につなげられると見込む。
遠隔で人が常時監視することを条件に公道を走行できるようになる「歩行速ロボ（無人宅配ロボットなどの時速6km以下で走行するロボット群）」（遠隔操作型小型車）のオペレーションの一部をバーチャレクスが担い、遠隔監視業務を共同推進することで合意済み。
今年度は安全性やビジネス性の検証を目的とした実証実験プロジェクトを共同で推進。バーチャレクスの人員が実際にロボットの操作/監視を行いながら、運用現場起点での機体やシステムに対する課題抽出およびフィードバック、オペレーションの標準化、研修・教育の体系化など、バーチャレクスの持つ非対面（遠隔）接点領域での経験値や知見を生かす形で、ロボットオペレーションに際しての必要事項の集約を進めている。
バーチャレクスとZMPは今後もロボット事業領域におけるエンドユーザー・業界への貢献や振興・活性化に向けて、多角的に協業していく方針で合意している。
ZMPの歩行速ロボ
機体カメラ映像を遠隔で監視（いずれもZMP提供）
（藤原秀行）
