自治体の情報発信や連携強化を促進、社会実装加速目指す
国土交通省と経済産業省、長崎県は2月20日、関係自治体や関連事業者が一堂に会し、ドローンに関する展示会やデモフライト、自治体間のパネルディスカッションなどを実施する「第2回ドローンサミット」を長崎県で9月7、8日に「出島メッセ長崎コンベンションホール」などで開催すると発表した。
政府が昨年12月、ドローンが有人地帯上空で目視外飛行する「ドローン4」を解禁したのに伴い、ドローンを物流など多岐にわたる領域で活用する動きがさらに加速すると見込まれている。
両省はドローン活用に関する優れた自治体の取り組みを全国に発信し、自治体間の連携強化と実証実験の拡大、迅速な実用化の実現につなげていきたい考え。
第1回のドローンサミットは神戸市で2022年12月に開催した。
長崎県は、五島市で固定翼型ドローンによる医薬品配送サービスを展開するなど、地域が抱える人口減少といった諸課題の解決にドローンを積極的に活用していこうとしているため、第2回ドローンサミットの開催地に選定した。
シンポジウム（ドローンの活用に取り組む自治体によるパネルディスカッション、有識者によるセミナーなど）やドローンのデモフライト、展示会、商談会（同時開催「ながさきデジタルDEJI-MA産業メッセ2023（仮）」）を予定している。
第1回ドローンサミットの様子（国交省ウェブサイトより引用）
（藤原秀行）
