インプレス総合研究所が予測、18年度の5倍強見込む
インプレス総合研究所は3月12日、国内のドローンビジネス市場に関する予測結果をまとめた。
機体やドローンを用いたサービスなどトータルの市場規模は2018年度の931億円から19年度は約1・6倍の1450億円、24年度には約5・4倍の5073億円に達すると見込んでいる。同社は物流などの分野でドローン利用が進むことが全体の成長をけん引すると予想している。
分野別に見ると、「機体」は18年度の346億円から24年度は約2・6倍の908億円、ドローンを用いた物流などの「サービス」は362億円から約10倍の3568億円へ急拡大するとのシナリオを描いている。
バッテリーや機体の定期メンテナンス、保険など「周辺サービス」は224億円から約2・7倍の597億円に成長するとみている。
市場規模の推移（インプレス総合研究所資料より引用）※クリックで拡大
サービス分野に絞って見た場合、物流は18年度の5億円から24年度は432億円、インフラなどの点検も43億円から1473億円へそれぞれ大きく伸びると予想。他にも、既に活用が広がっている農業は175億円から約4・3倍の760億円、土木・建築は36億円から約6・1倍の219億円まで成長すると見積もっている。
同研究所は物流へのドローン導入に関し「離島や山間部などに代表される配達困難地域から導入が進んでいく」との見方を示している。
詳細な調査報告書は今月29日に発売する予定。
（藤原秀行）
