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住商など3社連合がミャンマー国鉄から鉄道整備事業を受注

住商など3社連合がミャンマー国鉄から鉄道整備事業を受注

180億円~老朽化設備を改修して輸送能力向上に貢献

住友商事、フジタ、日本信号の3社連合は3月22日、ミャンマー国鉄から鉄道整備事業を受注したと発表した。契約金額は約180億円。ヤンゴン・マンダレー線のCP101工区(パズンダン駅~バゴー駅区間、総延長約71キロメートル)について軌道・土木・橋梁・構内・信号一式・通信一式の改修工事を行う。2019年4月以降に着工、23年3月の完工を予定している。

ヤンゴン・マンダレー線はミャンマー最大の商業都市であるヤンゴン、首都ネピドーおよび第2の商業都市マンダレーを結ぶ総延長約620キロメートルの主要幹線鉄道。旅客や貨物の輸送需要が高まる一方、既存インフラ・車両の老朽化によって運行速度の低下や遅延、脱線事故が生じるなどサービス面が課題となっている。

今事業は国際協力機構の有償資金協力によって計画されたODA案件。鉄道インフラを改修することで安全性と運行速度の向上につなげ輸送能力の増強を図る。

(鳥羽俊一)

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