耐空性確認せず離陸など判明
国土交通省は12月22日、日本航空（JAL）の一部国内線で不適切な整備作業があったとして、JALグループで航空機整備を手掛けるJALエンジニアリングに対し、同日付で航空法に基づく業務改善勧告を出した。
再発防止策を検討し、2024年1月16日までに報告するよう指示した。
国交省によると、今年9月、国内便の機体整備に関し、航空法で定めている作業後の機体の耐空性確認を一部行わないまま、離陸したことなどが判明したという。
（藤原秀行）
物流不動産,ロボット,ドローン,3PL,独自取材で物流ニュースを配信
