民間と契約締結、海難発生時の漂流物予測精度向上など期待
海上保安庁は1月29日、日本海事協会子会社で船舶運航に関するビッグデータの収集・分析・提供を手掛けるシップデータセンターと、邦船大手3社に所属している船舶約400 隻が観測した海流や風などのデータを海上保安庁へ一括で提供する契約を締結したと発表した。
今後、海保に提供されるデータは従来の約6倍に拡充する見通しで、海難発生時の漂流物予測や黒潮など日本周辺海域の海況把握のための基礎資料として活用する予定。
シップデータセンターは2015年設立。運航データの収集対象は邦船3社の船舶と設定している。
海上保安庁海洋情報部は黒潮を代表とする日本近海の海流情報を海洋速報として毎日公表しているほか、海難が発生した際に遭難者などの捜索のため漂流予測を展開している。
海保はシップデータセンターのサポートを受け、空間的にも日本周辺の広域にわたるエリアの海洋データを活用することが可能になり、漂流予測などの精度向上が期待できるとみている。
1月26日開催のセレモニーに参加した（左から）シップデータセンター・池田靖弘社長、川崎汽船・亀山真吾執行役員、日本郵船・樋口久也執行役員、藤田雅之海洋情報部長、IoS-OPコンソーシアム・小山智之議長、商船三井・山口誠執行役員、日本海事協会・坂下広朗会長（プレスリリースより引用）
（藤原秀行）
