「2024年問題」対応促進、現地で誘導員手助けも可能
スタートアップのスペース（愛知県蒲郡市）は3月5日、「2024年問題」対応の一環として、長距離運送を手掛ける運送会社同士をマッチングし、運送会社を中継地として活用、中継輸送の実現を後押しするサービス「ドラ基地」の提供を同日開始すると発表した。
長距離運送で必要となる中継地を全国37カ所（78区画分）確保、最適な中継地を提供できるようにしている。
長距離輸送の途中地点で荷物を引き継ぐ中継輸送は、2024年問題への対応として採用する動きが荷主企業や物流事業者の間で広がっている。中継地の設定に手間が掛かることなどから、ドラ基地を提供、より迅速に中継輸送を始められるようサポートする。
ドラ基地は運送で必要となる中継地の検索から予約まで利用することが可能なほか、ウェブとアプリ（特許申請中）で荷物情報や運行状況などを確認できる。
初めて利用する中継地では、利用方法や載せ替え、運送会社同士の情報交換などについて、サポートを希望する場合、事前に予約すれば荷役誘導員が現地で手助けする。
スペースによると、現時点で関西発の荷物が4000件以上集まっており、マッチング精度を向上させるため、今後は関東発の信頼性の高い運送会社を大々的に募集していく構え。中継拠点も引き続き増やしていく方針。
（いずれもスペース提供）
（藤原秀行）
