運送会社の6割、2024年問題への対策をまだ完全には実施せず
トラボックス調査結果、小規模事業者ほど割合低く 求貨求車サービスを展開しているトラボックスは10月6日、運送会社を対象に実施した「2024年問題」に関する調査結果を公表した。 同社のサービス会員となっ […]
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- 2023.09.28 14:43:43
三井倉庫グループ、物流CO2排出量算定サービスが国際規格 「ISO14083:2023」対応完了
第三者評価機関の妥当性評価を取得 三井倉庫ホールディングス（HD）は9月28日、提供している物流領域のCO2排出量算定サービスが、今年3月に発行した物流領域からの温室効果ガス排出量算定に関する国際規格 […]
アスクル、BtoB通販で基本配送料同社負担の注文金額基準を「税込2000円以上」に引き上げ
10月31日午後6時以降、利用者負担時も見直し アスクルは9月15日、事業所向けのBtoB通販サービス「ASKUL」「ソロエルアリーナ」の配送サービスを変更し、10月31日午後6時以降、同社が基本配送 […]
伊藤ハム米久、24年に関東エリアの物流拠点再編
生産拠点は7割集約へ、自動化も 伊藤ハム米久ホールディングスは8月3日に開示した2023年度第1四半期（4～6月）決算説明資料で、加工食品事業で進めている生産・物流拠点の再編などの進捗状況を報告した。 […]
SkyDrive、大阪スーパーシティや万博で「空飛ぶクルマ」飛行実現へ官民学連携し航路実現性の検証開始
昨年に続き調査実施、大阪公立大や大林組、関電、近鉄GHDなど参加 「空飛ぶクルマ」と物流ドローンの開発を手掛けるSkyDrive（スカイドライブ）は7月24日、昨年に引き続き、2025年の大阪・関西万 […]
【告知】CBcloudとCRE、ツナググループHDが「物流業界トレンド最前線」の無料ウェビナーを7月28日開催
2024年問題と人的資本開示の2大トピックがテーマ CBcloudは7月28日の正午から、「【物流＆人事担当必見】まだ間に合う！2024年問題・人的資本開示に向けていま知りたい物流業界トレンド最前線」 […]
世界初のバイオマス輸送EV船「あすか」が就航
内航海運のゼロエミッション達成後押し 電気推進（EV）船の開発を手掛けるe5ラボと 海事領域のDX支援を担うMarindowsは7月7日、世界初の完全電気推進バイオマス輸送船「あすか」を就航させたと発 […]
日本シグマックスとイノフィス、新タイプのアシストスーツを共同開発
腰の負担を35％軽減見込む 医療・スポーツ用サポーターやリハビリ関連製品などを手掛ける日本シグマックスと東京理科大学発ベンチャーのイノフィスは6月27日、新たなタイプのアシストスーツ「マッスルスーツS […]
- 2023.06.24 06:00:57
大日本印刷とUltimatrust、AMRの経路最適化するアルゴリズムと導入効果検証可能なシミュレーターを開発
搬送時間を3割削減、23年度中のシステム開発・提供目指す 大日本印刷（DNP）と、デジタルツインプラットフォーム「Wisbrain（ウィズブレイン）」を展開するUltimatrust（アルティマトラス […]
丸紅とパナソニックHD、商用EV普及促進で企業を包括支援する合弁会社設立へ
導入から運用まで一元的にカバー 丸紅とパナソニックホールディングス（HD）は5月19日、商用電気自動車（EV）の普及促進へ車両の管理など「フリートマネジメントサービス」を提供する合弁会社を設立すると発 […]
JPR、「2024年問題 対策のポイントと事例（改訂版）」公開
22年3月作成の初版をバージョンアップ 日本パレットレンタル（JPR）は5月9日、「物流2024年問題 対策のポイントと事例（改訂版）」を公開したと発表した。 トラックドライバーの長時間労働規制が強化 […]
飯野海運、福岡証券取引所の株式上場廃止へ
東証単独に、業務効率化図る 飯野海運は4月27日、福岡証券取引所への株式上場を廃止すると発表した。 東京証券取引所プライム市場との重複上昇を解消、関連コストの削減と業務効率化を図る。福証への上場廃止申 […]
豊田自動織機、新社長に伊藤経営役員が昇格へ★続報
大西氏は「特命事項担当」の代表権ある副会長に、6月9日付予定 豊田自動織機は4月27日、大西朗社長（65）が代表権のある副会長となり、後任に伊藤浩一経営役員（59）が昇格する人事を発表した。 6月9日 […]
豊田自動織機、新社長に伊藤経営役員が昇格へ★初報
大西氏は「特命事項担当」の代表権ある副会長に、6月9日付予定 豊田自動織機は4月27日、大西朗社長（65）が代表権のある副会長となり、後任に伊藤浩一経営役員（59）が昇格する人事を発表した。 6月9日 […]
日本郵便、局舎移転・建て替え手続き時の虚偽報告で役員ら73人処分
地権者への契約意思確認せず 日本郵便は4月26日、郵便局局舎の移転や建て替えの際、担当社員が地権者の意向を確認していなかったにも関わらず、確認したと虚偽の報告をするなど社内の手続きを順守していなかった […]
滋賀・湖南市で日本GLPの4.2万㎡物流施設竣工、クラスアップなど3社で満床
名阪の中間地として広域配送に活用可能 日本GLPは4月6日、滋賀県湖南市で総延床面積4万2413㎡の物流施設「GLP栗東湖南」が竣工したと発表した。 地上4階建て、延床面積は4万2413㎡。既に家庭用 […]