日本郵便、局舎移転・建て替え手続き時の虚偽報告で役員ら73人処分
地権者への契約意思確認せず 日本郵便は4月26日、郵便局局舎の移転や建て替えの際、担当社員が地権者の意向を確認していなかったにも関わらず、確認したと虚偽の報告をするなど社内の手続きを順守していなかった […]
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名阪の中間地として広域配送に活用可能 日本GLPは4月6日、滋賀県湖南市で総延床面積4万2413㎡の物流施設「GLP栗東湖南」が竣工したと発表した。 地上4階建て、延床面積は4万2413㎡。既に家庭用 […]
CO2排出削減量証明書の作成にも対応 郵船ロジスティクスは4月5日、環境負荷が低い航空燃料「SAF」を利用した輸送サービス「Yusen Book-and-Claim」の提供を4月に開始したと発表した。 […]
「空飛ぶクルマ」などの早期社会実装図る 「空飛ぶクルマ」や物流ドローンの開発を手掛けるSkyDriveは3月17日、カナダで空飛ぶクルマの離着陸設備などを手掛けるVPorts and Air Traf […]
地銀との連携強化、地方の小売業DX支援にも注力 インターネットスーパー立ち上げ支援を手掛ける10X(テンエックス)は3月13日、事業拡大の加速を目指し、メガバンクや地方銀行、ベンチャーデットファンドな […]
東京海上日動が新サービス、各現場に合った改善策提案も 東京海上日動火災保険は、経営層と管理者層、作業者層の各層で安全意識に着目したアンケートを実施、企業の組織風土を分析するサービスを開発した。 同社は […]
西日本から新潟経て関東へ、海上輸送活用 関光汽船と新日本海フェリーは3月6日、関西の消費財メーカー6社、卸2社、小売1社、物流1社とともに、経済産業省委託事業「令和4年度(2022年度)流通・物流の効 […]
5月28日までの期間限定 ヤマト運輸は3月6日、同社のLINE公式アカウントと友だち登録をした人を対象に、同日から5月28日までの期間限定で、オリジナルLINEスタンプ「ヤマト運輸のクロネコ・シロネコ […]
人流データ基に推計し地図上で可視化 カーナビゲーションシステム向けデジタル地図などを取り扱うジオテクノロジーズ(旧インクリメントP)は3月3日、道路単位で車の通行量に関するデータを取得できるクラウドサ […]
名古屋市で実証実験、定性的効果を確認 災害情報の提供や防災関連の新技術開発などを手掛けるSpectee(スペクティ)とNTTビジネスソリューションズは3月1日、名古屋市役所で2月6日、災害発生時の迅速 […]
社長直轄、共同輸送など改革促進担う F-LINEは3月1日、食品物流の課題解決を図るための新組織「物流未来研究所」を4月1日付で設立すると発表した。 現在の食品物流はトラックドライバー不足に代表される […]
同国3件目、4.9万㎡で24年10月竣工予定 東急不動産は2月10日、シンガポールの子会社TOKYU LAND ASIA(TLA)を通じて、新たにタイで物流施設開発プロジェクトに参加することを決めたと […]
高知県の企業2社と連携、プリセールスや品質保証も実施 パソコンメーカーVAIOの子会社でドローンの産業利用普及促進に取り組むVFRは2月9日、ドローンに関し、プリセールスと販売後のカスタマーサポートや […]
従業員や荷物保護へ「無理に運ばない」姿勢を強調 ニチレイロジグループ本社は2月9日、大雪で相当な被害が予想される場合、従業員らの安全確保と取り扱い貨物の保全を優先するとの方針を明示した。 国土交通省が […]
言語や決済、物流の問題を解決 越境ECを手掛けるFROM JAPAN (フロムジャパン、東京都中央区)は2月9日、フリーマーケット(フリマ)大手のメルカリと業務提携し、フリマに出品された商品を海外の消 […]
次世代航空事業者のリスク管理を標準化、安全性確保後押し図る 東京海上日動火災保険と三菱総合研究所は2月9日、両社が共同で事務局を務める「空飛ぶクルマ・産業用ドローン事業におけるリスクマネジメント検討会 […]