政策

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総務省、郵便物廃棄などの事案非公表めぐり日本郵便に行政指導★速報

10月末までに対応方針報告も要求 総務省は9月26日、日本郵便に対し、郵便物を配達せずに廃棄するなど適切に届けなかった事案を一部公表していなかったことを受け、原則として公表するよう行政指導した。 併せ […]

特装車の架装物などでカルテル、極東開発工業グループ2社に59億円の課徴金納付命令

公取委、独禁法違反認定し排除措置命令も 公正取引委員会は9月24日、ダンプトラックやタンクローリー、ミキサー車など特装車の架装物を手掛ける極東開発工業と子会社の日本トレクス(愛知県豊川市)の2社に対し […]

「自動物流道路」の実証実験、事業者ら9グループ選定

搬送機器の走行や運行管理など予定 国土交通省は9月19日、既存の道路インフラを活用して自動で荷物を輸送する「自動物流道路」の実現に向けた実証実験に参加する事業者として、9グループを選定したと発表した。 […]

公取委、販売店に過剰ノルマ課したハーレー日本法人に課徴金2.1億円

「優越的地位の乱用」認定、排除命令も 公正取引委員会は9月18日、米国の二輪車大手ハーレーダビッドソンの日本法人ハーレーダビッドソンジャパンに対し、強い立場を利用して正規販売店に過剰なノルマを一方的に […]

公取委、委託先への代金から実費以上の振込手数料差し引いたジェイテクトに下請法違反で勧告

総額177万円、「システム設定の不備」と釈明 公正取引委員会は9月19日、業務委託先の企業に支払う代金から振込手数料分を実費以上に減らしていたのは、下請法で禁じる「下請け代金の減額」に相当するとして、 […]

災害で破損すると緊急物資輸送支障の恐れある港湾施設への勧告制度拡充、26年4月1日施行

政府が改正港湾法で閣議決定、「倒壊」の可能性も対象に追加 政府は9月19日の閣議で、今年の通常国会で成立した改正港湾法のうち、気候変動に伴う海水面上昇に備えるため、官民共同で護岸のかさ上げなどを実施す […]

公取委、委託先に金型など無償保管強いた自転車部品大手シマノに下請法違反で再発防止勧告

4313個、年2回棚卸しも実施 公正取引委員会は9月17日、自転車部品大手のシマノに対し、業務発注先の企業に部品製造に用いる金型などを無償で保管させていたのは、下請法で禁じる「不当な経済上の利益の提供 […]

船舶や航空機などの脱炭素燃料、35年までに生産・利用を4倍に拡大

初の国際会議で目標設定、製造現場で活用も 日本とブラジルの両政府は9月15日、大阪市で、環境負荷が低く脱炭素を後押しするバイオ燃料や水素、アンモニアといった「持続可能燃料」(次世代燃料)を船舶や航空機 […]

オートロックマンションの置き配促進支援へ、宅配事業者の一時解錠システム共通化を想定

中野国交相、「『自由に解錠可能』は事実無根」「防犯やセキュリティは大前提」と強調 中野洋昌国土交通相は9月16日、閣議後の記者会見で、防犯やセキュリティに万全の配慮をしながら、オートロックマンションで […]

倉庫寄託の約款を60年超ぶりに抜本改正へ、付帯業務や緊急入出庫オーダーは料金請求可能と明記

国交省が26年4月1日施行予定 国土交通省は2026年度、営業倉庫を利用する際の標準的な取引ルールを定めている「標準倉庫寄託約款」と「標準冷蔵倉庫寄託約款」を改正する。業務のデジタル化が進んでいる現状 […]

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