成田空港の機能強化へ関係府省庁会議が初会合、国家プロジェクトとして推進を確認
旅客・貨物取扱施設の整備、周辺地域で物流施設開発など報告 国土交通省は7月13日、成田空港の機能強化に関する関係府省庁会議の初会合を開催した。 空港の旅客・貨物取扱施設の整備を進めるとともに、周辺地域 […]
政策
「工業専用地域」上空のドローン飛行、人口集中地区でも事前の申請不要に
ルール見直し設備点検などへの活用促進図る、150m以上の空域飛行などは従来の規制適用 国土交通省は7月1日、航空法に基づきドローンが「人口集中地区」（DID地区）の上空を飛行する場合は原則として事前に […]
公取委がミネベア子会社に取適法違反で初勧告、「特定運送委託」で無償荷役★速報
部品の保管も 公正取引委員会は7月10日、ミネベアミツミ子会社で自動車部品の製造・販売を手掛けるミネベアアクセスソリューションズ（宮崎市）に対し、自動車メーカーなどから受託して製造した部品を発送する際 […]
【現地取材】成田空港の地元自治体、滑走路新設で土地収用制度の利用を容認★続報
NAAや国交省との会合で表明、延伸部分の先行供用も確認 国土交通省と成田国際空港会社（NAA）、千葉県、成田空港周辺9市町は7月10日、千葉県成田市内で会合を開き、NAAが国交省などと連携して構想を進 […]
【現地取材】成田空港の地元自治体、滑走路新設で土地収用制度の利用を容認★速報
NAAや国交省との会合で表明 国土交通省と成田国際空港会社（NAA）、千葉県、成田空港周辺9市町は7月10日、千葉県成田市内で会合を開き、NAAが予定している成田空港の機能強化策について協議した。 こ […]
両備システムズ、「サプライチェーンのセキュリティ対策評価制度」への対応支援するアセスメントサービス開始
改善までワンストップでサポート 両備システムズは7月9日、経済産業省と内閣官房国家サイバー統括室が今年3月に公表した「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」（SCS評価制度）への対応を […]
公取委、部品無償保管を委託先に強いたタダノに旧下請法違反で再発防止勧告
314個、棚卸し173回も 公正取引委員会は7月9日、建設用クレーンや高所作業所などを手掛けるタダノに対し、製品に用いる部品の製造を委託している取引先に、必要な金型などを無償で保管させたり、棚卸し作業 […]
セイノーとAZ-COM丸和、災害など有事発生でも止めない「BCP物流」で連携構想を始動
有事を見据えた相互支援体制構築、平時からの共同訓練なども実施 セイノーホールディングス（HD）とAZ-COM丸和ホールディングスは7月9日、今年4月に締結した業務提携の一環として、災害などの有事が起き […]
公取委、部品製造委託先に金型の無償保管を強いたノーリツに旧下請法違反で勧告
41社に5242個 公正取引委員会は7月8日、ガス給湯器大手のノーリツに対し、部品の製造委託先の企業に金型を無償で保管させたのは、旧下請法（現中小受託取引適正化法、取適法）で禁じていた「不当な経済上の […]
- 2026.07.07 13:03:30
- テクノロジー, 動画, ロボット／フィジカルAI, 動向/展望, 記者会見など,
【現地取材・動画】小池都知事、卸売市場に導入の自動立体冷蔵倉庫とAGVを視察
構内物流の自動化・省人化狙い、DX進捗に期待表明 東京都の小池百合子知事は7月7日午前、新宿区北新宿の「東京都中央卸売市場 淀橋市場」を視察した。淀橋市場は青果専門としては都内で大田、豊洲に次ぐ取扱量 […]
成田の施設機能強化で駐機場隣接し貨物上屋配置、羽田との貨物搬送自動化検討も
国交省検討会が施設機能強化で最終とりまとめ、旅客は「ワンターミナル」化表明 国土交通省は7月6日、「今後の成田空港施設の機能強化に関する検討会」（委員長・山 内弘隆一橋大学名誉教授）の会合を開いた。 […]
【現地取材】交付金制度など創設の改正法成立、前提として事業経営効率化に注力
日本郵政・根岸社長が会見で姿勢強調 日本郵便の根岸一行社長は6月30日、東京都内で開催した定例記者会見で、政府が郵便局のネットワークを維持するための新たな交付金制度を設けることなどを柱とした改正郵政民 […]
公取委、業務委託先に金型類を無償保管させていたダイヘンに旧下請法違反で是正勧告
475個、10年以上のものも 公正取引委員会は6月26日、業務委託先の中小事業者に対し、部品などの製造に必要な金型類を無償で保管させていたのは、旧下請法（現中小受託取引適正化法、取適法）で禁じていた「 […]
- 2026.06.23 06:00:52
- 動向/展望,
郵便局網維持の新たな交付金制度設置など柱の改正民営化関連法が成立
年650億円程度見通し、公的支援強化の正当性に疑問視も 政府が郵便局のネットワークを維持するための新たな交付金制度を設けることなどを柱とした改正郵政民営化関連法が6月19日、参議院本会議で与野党の賛成 […]
物効法など改正で物流業界契約担当者の8割超が事務作業量増加と回答、4人に1人は倍増
弁護士ドットコム調査、「本来業務に遅れ」も多数 弁護士ドットコムは6月18日、改正物流総合効率化法、貨物自動車運送事業法（トラック新法）、取適法（中小受託取引適正化法）の成立・施行に伴い、書面交付義務 […]
着荷主の荷待ち・荷役強制は独禁法違反と明示の「物流特殊指定」改正、27年4月施行
公取委が規制強化、報復行為もけん制 公正取引委員会は6月17日、運送事業者を保護するために荷主側の行為で独占禁止法に違反するものを定め、告示している「物流特殊指定」を改正、2027年4月1日付で施行す […]