セイノーとAZ-COM丸和、災害など有事発生でも止めない「BCP物流」で連携構想を始動
有事を見据えた相互支援体制構築、平時からの共同訓練なども実施 セイノーホールディングス(HD)とAZ-COM丸和ホールディングスは7月9日、今年4月に締結した業務提携の一環として、災害などの有事が起き […]
有事を見据えた相互支援体制構築、平時からの共同訓練なども実施 セイノーホールディングス(HD)とAZ-COM丸和ホールディングスは7月9日、今年4月に締結した業務提携の一環として、災害などの有事が起き […]
41社に5242個 公正取引委員会は7月8日、ガス給湯器大手のノーリツに対し、部品の製造委託先の企業に金型を無償で保管させたのは、旧下請法(現中小受託取引適正化法、取適法)で禁じていた「不当な経済上の […]
構内物流の自動化・省人化狙い、DX進捗に期待表明 東京都の小池百合子知事は7月7日午前、新宿区北新宿の「東京都中央卸売市場 淀橋市場」を視察した。淀橋市場は青果専門としては都内で大田、豊洲に次ぐ取扱量 […]
国交省検討会が施設機能強化で最終とりまとめ、旅客は「ワンターミナル」化表明 国土交通省は7月6日、「今後の成田空港施設の機能強化に関する検討会」(委員長・山 内弘隆一橋大学名誉教授)の会合を開いた。 […]
日本郵政・根岸社長が会見で姿勢強調 日本郵便の根岸一行社長は6月30日、東京都内で開催した定例記者会見で、政府が郵便局のネットワークを維持するための新たな交付金制度を設けることなどを柱とした改正郵政民 […]
475個、10年以上のものも 公正取引委員会は6月26日、業務委託先の中小事業者に対し、部品などの製造に必要な金型類を無償で保管させていたのは、旧下請法(現中小受託取引適正化法、取適法)で禁じていた「 […]
年650億円程度見通し、公的支援強化の正当性に疑問視も 政府が郵便局のネットワークを維持するための新たな交付金制度を設けることなどを柱とした改正郵政民営化関連法が6月19日、参議院本会議で与野党の賛成 […]
弁護士ドットコム調査、「本来業務に遅れ」も多数 弁護士ドットコムは6月18日、改正物流総合効率化法、貨物自動車運送事業法(トラック新法)、取適法(中小受託取引適正化法)の成立・施行に伴い、書面交付義務 […]
公取委が規制強化、報復行為もけん制 公正取引委員会は6月17日、運送事業者を保護するために荷主側の行為で独占禁止法に違反するものを定め、告示している「物流特殊指定」を改正、2027年4月1日付で施行す […]
15万社対象、中東情勢緊迫化受け 公正取引委員会は6月17日、中東情勢の緊迫化を受け、石油関連製品の価格転嫁状況に関する緊急調査を実施すると発表した。 ナフサ(粗製ガソリン)の調達が困難になり、石油関 […]
27年度にも値上げへ 日本郵便が郵便や信書便の料金をより柔軟に見直せるようにすることを柱とした改正郵便法と改正信書便法が6月12日、参議院の本会議で可決、成立した。 現在は総務省令で設定している定型の […]
ドローンなど次世代技術を活用、持続可能な地域物流の実現提唱 ドローンなどの先進技術を活用した「新スマート物流」を普及させ、人口減少に直面する地方の物流ネットワーク維持を図っている「全国新スマート物流推 […]
6月1日から業務停止も、不祥事受け 東京税関は6月1日、SGホールディングス(HD)傘下で国際物流を手掛けるSGHグローバル・ジャパン(SGJ)に対し、今年8月31日付で通関業の許可を取り消すと発表し […]
6月1日付、理由は不明 東京税関は6月1日、西濃シェンカーへのAEO通関業者(認定通関業者)の認定が同日付で失効したと発表した。 AEO通関業者は一定水準以上のセキュリティー管理や法令順守の体制が構築 […]
第40回:日中関係は緊張はらみつつ「冷たい平和」が続く 国際政治学に詳しく地政学リスクの動向を細かくウォッチしているジャーナリストのビニシウス氏に、「今そこにある危機」を読み解いていただくロジビズ・オ […]
帝国データ調査、荷主で認知進まず 帝国データバンクは5月28日、政府が今年4月1日付で全面施行した改正物流効率化法の認知状況に関する調査結果を公表した。 改正物効法の内容を「知っている」「ある程度知っ […]