コンテナターミナルの大規模停電や通信障害対策を明記へ
国交省が港湾BCP策定ガイドライン改定で検討委初会合 国土交通省は2025年12月26日、「コンテナターミナルにおける事業継続計画検討委員会」の初会合を東京都内の日本港湾協会事務所で開催した。 検討委 […]
国交省が港湾BCP策定ガイドライン改定で検討委初会合 国土交通省は2025年12月26日、「コンテナターミナルにおける事業継続計画検討委員会」の初会合を東京都内の日本港湾協会事務所で開催した。 検討委 […]
共同配送など、金子国交相「次期総合物流施策大綱の主要なテーマを体現」と評価 国土交通、経済産業の両省と日本物流団体連合会(物流連)、日本ロジスティクスシステム協会(JILS)は2025年12月23日、 […]
国交省が状況公表、港湾は26年度末 国土交通省は2025年12月26日、能登半島地震(24年1月1日発生)から2年を迎えるのを前に、復旧・復興状況を取りまとめた。 甚大な被害が出た道路に関しては、能越 […]
ブラジルやアルゼンチンなど主要国対象、超過分に55%追加関税 中国商務省は2025年12月31日、輸入牛肉に26年1月1日、セーフガード(緊急輸入制限措置)を発動すると発表した。 今後3年間、輸入枠の […]
一方的な代金決定など禁止、中小の賃上げ促進狙い 受注側の中小企業がコスト上昇分を代金により適切に価格転嫁できるよう発注側企業への規制を強めることなどを柱とした改正下請法と改正下請中小企業振興法が1月1 […]
内閣府と国交省が先進技術導入や教育体制強化など列挙、「国際社会で役割確立」 内閣府と国土交通省は12月26日、国内造船業の再興に向け「造船業再生ロードマップ」を策定したと発表した。 現在約900万総ト […]
「カーボンニュートラルポート」推進図る 横浜市は12月25日、横浜港でメタノール燃料船やバイオ燃料使用船を対象とする入港料減免制度を2026年1月1日に始めると発表した。 横浜市は既に、LNG(液化天 […]
金型の無償保管や回収費用負担も 公正取引委員会は12月24日、自動車・二輪車部品メーカーの東洋電装(東京都港区新橋)が委託先に全数検査で合格とした製品に瑕疵があるとの理由で返品したり、製造に必要な金型 […]
国交省、初めて着荷主に実施 国土交通省は12月23日、西日本を中心にディスカウントストア「ラ・ムー」などを展開している大黒天物産に対し、トラック運送事業者に長時間の荷待ちをさせたとして、貨物自動車運送 […]
公取委と中企庁が運送事業者対象に集中調査 公正取引委員会と中小企業庁は12月23日、運送事業者間の取引が下請法に違反していないかどうかを確認する集中調査結果を公表した。 ドライバーに荷待ちや荷役を無償 […]
鉄鋼や繊維製品などの関税撤廃へ 茂木敏充外相は12月22日、バングラデシュのシェイク・ボシール・ウッディン商業・繊維・ジュート・民間航空・観光担当顧問と電話会談し、両国間のEPA(経済連携協定)締結で […]
首脳会合で「東京宣言」、安定的な資源確保とサプライチェーン強靭化図る 高市早苗首相は12月20日、東京都内でカザフスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタンの中央アジア5カ国の大 […]
取引時の本人確認手続きに不備、犯罪収益移転防止法に違反 経済産業省は12月18日、商船三井に対し、海外居住者向け国際配送・転送サービス「MOL CART」で、取引時の本人確認の手続きに不備があり、犯罪 […]
84社に計3214個、指摘受け2617万円支払い 公正取引委員会は12月16日、電動工具大手のマキタに対し、業務委託先に部品の製造に必要な金型を無償で保管させていたのは、下請法で禁じる「不当な経済上の […]
初判断、費用相当額の支払いなど指示 公正取引委員会は12月12日、センコーに対し、配送を委託している複数の運送事業者でドライバーに無償で荷物の積み降ろしをさせたり、長時間荷待ちをさせたりしたことが、下 […]
初判断、費用相当額の支払いなど指示 公正取引委員会は12月12日、センコーに対し、配送を委託している複数の運送事業者でドライバーに無償で荷物の積み降ろしをさせたり、長時間荷待ちをさせたりしたことが、下 […]