三井化学、DX活用し災害時でも迅速に対応可能な調達システムの運用開始
地震など自動検出、サプライヤーのリスク対応力評価も実施 三井化学は1月7日、サプライチェーン上の災害対策や事業継続計画（BCP）を確実に進めるため、独自に構築した調達システムの運用を開始したと発表した […]
2026年
中国商務省、日本産の半導体製造用ガスをダンピングで調査開始
「軍民両用品」の輸出管理強化に続き、台湾問題で圧力か 中国商務省は1月7日、日本産の化合物「ジクロロシラン」に関し、不当廉売（ダンピング）に該当するかどうか、同日調査を始めたと発表した。ダンピングがあ […]
オンキヨー、車重と軸重を容易に推定し橋梁の補修・更新優先度を的確に把握可能なシステム開発へ実証実験
より低コストに、老朽化に備え オンキヨーは1月7日、「簡便な設置性を有する橋梁における加速度データを用いた車重および軸重推定システムの開発」に関する実証実験を1月8日に大阪市内で実施すると発表した。大 […]
パーソルクロステクノロジー、滋賀・甲賀市でロボット使った弁当配送の実証実験へ
3kmのルート、歩道走行も パーソルグループのパーソルクロステクノロジーは1月7日、滋賀県甲賀市、甲賀農業協同組合（JAこうか）、手原産業倉庫と連携し、自動配送ロボットを使った配送の実証実験を同市で1 […]
ONEとエムティーアイ、海運のAI活用促進でベトナムに合弁会社設立
配船計画最適化や問い合わせ対応自動化など想定、人材育成でも連携 オーシャンネットワークエクスプレス（ONE）と、スマートフォン向けコンテンツ配信などを手掛けるエムティーアイは1月7日、ベトナムのホーチ […]
DICがAIロボットのアールティに出資、製造・物流現場向け機体開発へ
新規事業創出図る DICは1月6日、AIを活用したロボットの開発を手掛けるベンチャーのアールティ（RT、東京都千代田区外神田」に出資したと発表した。具体的な出資額は開示していない。 大手素材メーカーと […]
【外国人ドライバー】株式会社ニホントの「ネパール現地視察ツアー」にて、株式会社エルスが10名のドライバー候補者を内定｜ネパール人の「運転技術」と「人柄」を高く評価
外国人ドライバーに特化した人材教育・紹介事業を展開する株式会社ニホント（本社：東京都江戸川区、代表取締役社長：鎌田章寛）は、2025年12月、ネパール現地にて“日本式ドライバー教育”の見学および採用面 […]
ジャパン マリンユナイテッド-完全子会社の吸収合併に関するお知らせ
当社は、2025 年 11 月 19 日開催の取締役会において、2026 年 4 月 1 日を効力発生日として、 当社の完全子会社である株式会社 JMU システムズ（以下「JMS」）を吸収合併（以下「 […]
エムティーアイとONE（シンガポール） ベトナムに合弁会社「QUAVEO」を設立
～海運業界のDXをAIで牽引し、新たな価値創造へ～ 株式会社エムティーアイ（以下、エムティーアイ）とシンガポールに本社を置くOcean Network Express Pte. Ltd.（以下、ON […]
三井化学、DXを活用した独自調達プラットフォームの運用を開始
〜 災害自動検出とサプライヤー評価を統合し、サプライチェーンのリスク管理を高度化 〜 三井化学株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：橋本 修、以下「三井化学」）は、サプライチェーン上の災害対策 […]
MOL Indiaがインド工科大学ボンベイ校(IIT BOMBAY)のSociety for Innovation & Entrepreneurship(SINE)と覚書締結を発表
～MOL PLUS インドデスクとの協働で、スタートアップ企業との連携を推進～ 商船三井グループのMitsui O.S.K. Lines (India) Pvt. Ltd.（本社：ムンバイ、以下「M […]
【新機能】 走るだけで、CO2・燃費・勤怠が全部「整う」。 スマホ動態管理「connec+」、上場荷主のレポート要求にも即応できる 環境データ管理機能を追加リリース
～ 中小規模の運送会社様に最適。手間をかけずに「選ばれる会社」へ ～ 株式会社ロジ勤怠システム（本社：東京都杉並区、代表取締役：髙嶋民仁）は、勤怠管理システム「勤怠ドライバー」のオプション機能である動 […]
【現地取材】日本GLP、マルチ型冷凍・冷蔵物流施設の開発に注力継続表明
3～5年で全体に2000億円投資 日本GLPは2025年12月10日、東京都内の本社で記者会見し、冷凍・冷蔵物流施設の開発方針を説明した。 同社の担当者は、最近注力している、事前に入居企業を1社に絞り […]
中国が軍民両用品の対日輸出管理強化を発表、半導体やレアアース含まれる可能性
高市首相台湾発言への圧力強化、日本側は措置の撤回要求 中国商務省は1月6日、民生用と軍事用のいずれにも使える物資「軍民両用品」（デュアルユース）の日本向け輸出の管理を同日強化したと発表した。 規制強化 […]
吉田海運グループ、GOドライブの「AI搭載型ドライブレコーダー」を営業車両に導入完了
先行採用でリスク運転件数を年間50％削減 GOドライブは1月7日、吉田海運（長崎県佐世保市）とグループの南栄運輸、マルコウ輸送の両社が、営業車両に交通事故削減を支援するGoドライブの次世代AIドラレコ […]
- 2026.01.07 06:00:30
- 動向/展望,
日本郵政、全国の集配拠点を28年度までに2割程度統廃合で検討
業務効率化図る、不適切点呼問題受け人員増で管理徹底狙いも 日本郵政がグループの郵便・物流事業に関し、国内で展開している約3000の集配拠点の2割程度を2028年度までに統廃合する検討に入ったことが分か […]