政投銀も、30億～50億円規模目指す
投資会社のマーキュリアホールディングスは5月2日、傘下のマーキュリアインベストメント（MIC）が日本の物流・サプライチェーン領域の課題解決を目指すベンチャー企業などを支援するための投資ファンド「マーキュリア・サプライチェーン投資事業有限責任組合」を4月26日付で組成したと正式発表した。
2019年に立ち上げた「マーキュリア・ビズテック投資事業有限責任組合」に次ぐ物流領域向けの投資ファンドとなる。
「2024年問題」や業務デジタル化の遅れ、サプライチェーン全体の脱炭素推進など、多くの課題を抱えている物流領域の変革を後押ししたい考え。
新ファンドはアンカー投資家として日本政策投資銀行が参画しているほか、山九や三菱倉庫、マーキュリアホールディングスがLP投資家として名を連ねている。
物流・サプライチェーン領域の課題解決に資する可能性のある革新的な技術・ビジネスモデルを有するベンチャー企業、大手企業からのスピンアウト、JV（ジョイントベンチャー）など幅広く対象に設定。
投資による資金面での成⾧支援にとどまらず、投資対象企業とLP投資家の連携・協業を促進し、多様な切り口で事業の成長を後押しすることを想定している。
ファンドの規模は総額30億～50億円を目指しており、他の企業などにも出資を引き続き呼び掛ける。
（プレスリリースより引用）
ファンド概要
ファンド規模：30億～50億円（目標）
無限責任組合員：マーキュリアインベストメント
有限責任組合員（4月26日時点）：日本政策投資銀行、山九、三菱倉庫、マーキュリアホールディングス
（藤原秀行）
