改正規制法が成立、6月にも施行へ
ドローン（小型無人機）の飛行禁止区域を在日米軍基地や自衛隊施設の上空に拡大する改正ドローン規制法が5月17日の参院本会議で可決、成立した。
ドローンを使ったテロを防ぐのが狙い。6月中にも施行される見通し。2020年の東京オリンピック・パラリンピック会場、今年9月のラグビー・ワールドカップ（W杯）日本大会会場も、大会期間中は規制対象となる。
同法は首相官邸や国会、皇居、原子力発電所での飛行を禁じており、対象を拡大。無許可で規制区域にドローンを飛ばした場合、警察官や海上保安官が強制的に回収できる。
オリンピック・パラリンピックやラグビーW杯に関しては、報道機関が撮影目的で飛ばす場合は事前に大会運営サイドの許可を要する。
在日米軍基地や自衛隊施設を規制対象としたことについて、日本新聞協会は「取材活動を制限し、国民の知る権利を著しく侵害する」と反発している。国会は改正に際し、国民の知る権利や報道の自由を確保するよう政府に求める付帯決議を採択した。
（藤原秀行）
