不採算の事業体質改善策を公表、電子レジスターは撤退
カシオ計算機は5月14日に公表した2024年3月期連結決算説明会資料で、今後の事業戦略について開示した。
業績が悪化しているのを受け、事業体質改善に向けた構造改革として、25年3月期中にグループ全体で従業員の5％程度に相当する約500人を削減する方針を表明。26年3月期以降の固定費を約50億円抑制することを目指す。
併せて、採算が厳しいシステム事業について、PA（パーソナルオートメーション）事業は物流現場など向けハンディターミナルの新規商品開発や新規顧客への販売活動を停止。SA事業は電子レジスターや店舗向けクラウドサービスの提供を終了、撤退する。
今後は「G-SHOCK」シリーズの時計事業でインド・ASEAN（東南アジア諸国連合）市場の売上拡大を加速させるほか、新興国への教育関数電卓の提供などにも注力、再成長を実現させていきたい考え。
（藤原秀行）
