住友商事がインドネシアで宅配ビジネスを強化・拡大

住友商事がインドネシアで宅配ビジネスを強化・拡大

出資する現地物流企業がモバイル配車サービスと提携

住友商事は5月20日、同社が資本参画しているインドネシアの物流企業「Reka Cakrabuana Logistik」が宅配サービスの機能を強化・拡大すると発表した。

東南アジアで最も多く利用されているOtoOモバイル配車サービス「Grab」の現地法人と集荷からラストマイルデリバリーに至る業務提携契約を締結。これを機にCtoC宅配市場へ参入するとともにブランド名を「QRIMExpress」(キリム)に改める。

今後QRIMとGrab現法が展開する「GrabExpress」は連携して多数のライダーを活用し、近年インドネシアで急速に高まっている個人宅からの貨物集荷とラストマイルデリバリーの需要に応えるべく全土で配送網を強化する。

QRIMはGrabExpressと自社それぞれのライダーを組み合わせ、ジャボデタベック首都圏やバンドン、スラバヤ、ジョクジャカルタ、メダン、マカッサル、スマランの国内主要7都市でタイムリーな集荷と宅配を1個単位から個数制限なく提供していく。

GPSナビゲーションシステムやGIS地理情報システムを使用して、QRIMのオペレーターは集荷場所から最も近くのGrabExpressライダーを把握。顧客のオーダー内容に応じた集荷・配送指示を自動化することで業務効率を高める。

今提携によりGrabExpressは現在展開しているオンデマンドの配送サービスと複数箇所へのデリバリーサービスを拡大して都市間輸送も可能となる。現在サバンからメラウケまで全国160都市でサービスを展開しており、Grabアプリは一般ユーザー、EC事業者、オンライン事業者に効率的な配送手配を提供。2018年3~12月間で即日・同日配送の取扱荷量を3倍以上に拡大させている。

(鳥羽俊一)

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