「物流費」や「物流協力金」など名目に、公取委が是正勧告
公正取引委員会は6月14日、1926年創業の老舗漬け物メーカー三井食品工業（愛知県一宮市）に対し、漬け物の製造を委託している下請け企業への代金のうち総額約989万円を減らしたのは下請け法で禁じている「下請け代金の減額」に該当するとして、同日付で再発防止を図るよう是正を勧告した。
公取委によれば、同社は2021年5月～22年8月の間、下請け企業6社に対し、物流協力金や物流費などの名目で代金を一部減額。スーパーなどの小売店が同社の商品を値下げして売った際、その値下げ分を下請け企業に負担させたりもしていた。
同社は昨年10月、公取委の指摘を受け、減額した代金の一部を支払った。公取委は勧告で残りの減額分も速やかに支払うことなどを要求している。
同社は6月14日、岩田浩行社長名義で「今回の是正勧告を真摯に受け止め、深く反省し、この勧告に従った措置を速やかに講じるとともに社員のコンプライアンス意識の向上と再発防止の徹底を図るべく、法令順守に向けての体制をより一層充実させてまいります。関係各位の皆様には大変ご心配とご迷惑をおかけしましたことを心より深くおわび申しあげます」と謝罪するコメントを発表した。
（藤原秀行）
