事業収支厳しく、容易に引き上げ可能な在り方などテーマか
総務省は6月24日、情報通信審議会（総務相の諮問機関、会長・遠藤信博NEC特別顧問）に対し、郵便事業を取り巻く経営環境などの変化を踏まえた郵便料金に関する制度の在り方を諮問した。
メールやSNSの普及で郵便物数の減少が続き、日本郵便による郵便事業の収支が悪化。2022年度には郵政民営化以降で初めて、営業赤字に転落した。
今年10月1日にははがきや封書などの料金を値上げする予定だが、今後も収支が厳しい状況が続くとみて、総務省は制度自体を抜本的に見直すことにした。
具体的には、料金をより迅速に引き上げられるよう手続きを簡素化することなどが同審議会での議論のテーマになる見通し。総務省は2025年夏ごろの答申を想定している。
（藤原秀行）
