情報収集で協力へ
NTTコミュニケーションズは6月27日、首都高速道路株式会社と「災害時等における無人航空機の運用に関する協定」を6月24日付で締結したと発表した。
両者は災害時の道路啓開（緊急車両などを通行可能にする復旧作業）でドローンを活用しようと検討を続けてきた。2018～19年には共同研究で災害時のドローン活用に向けた課題の抽出を実施。今年1月には自律飛行型ドローンと専用離着陸設備のドローンポートを駆使し、長大橋の点検を遠隔地から迅速に済ませる実証実験を行った。
それぞれの取り組みを通じてドローン活用の有効性を確認できたため、協定締結に踏み切った。
協定は首都直下地震などの大規模災害時における迅速な緊急交通路確保と早期復旧に向け、無人航空機（ドローン）を活用し被害情報の収集と状況の把握を行うことを目的に設定している。
平時は災害時などにおける円滑な情報収集に向け、定期的な情報交換および訓練への参加を図る。有事は首都高からの協力要請に応じてNTTコムが道路の被災状況などの情報収集を協力依頼時の状況に応じて実施する。
（左）災害対応での活用を予定している米Skydio製最新機種「X10」 （右）ドローンポートを活用した長大橋点検（プレスリリースより引用）
（藤原秀行）
