インフォマート調査、企業内の郵送業務年間人件費は約227万円と試算
インフォマートは6月26日、郵送業務に関わる会社員を対象に実施した、2024年10月開始予定の郵便料金値上げに関する実態調査結果を取りまとめた。
調査対象：郵送業務に関わる、20～50代の会社員
調査方法：インターネット調査
調査期間：2024年5月30日～6月5日
回答者 ：481人
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100％とはならない
回答者の8割以上が郵便料金の値上げを認知しており、その約半数が「値上げ対策に取り組む予定あり」と表明。郵送処理に要する時間は1通当たりおよそ「約7分」で、年間の人件費を試算すると約227万円に上ると試算している。また、 8割以上が郵便料金値上げを機に「デジタル化を推進したい」と話している。
郵便料金の値上げに関する認知度について聞いてみると（n=481）、39.9%が「知っていて詳しい内容を他の人に説明できる」、42.2%が「知っているが内容を他の人に説明できるほどではない」を選択。合計すると8割程度が郵便料金値上げを一定程度認知していることが分かった。
また、郵便料金の値上げを認知している人（n=396）のうち、「勤務先で郵便料金値上げの対策に取り組む、または取り組む予定」だと回答した人は48％と半数近くに達した。
郵送業務の課題について尋ねた結果（n=481・複数回答可）、44.9%が「印紙代、郵送代、印刷代などのコスト」、40.7%が「切手や印紙などの購入や管理の手間」と回答。郵送に要する基本的なコストに加え、郵便局へ切手を購入しに行ったり、購入した切手を管理したりする手間も課題に感じていることが浮き彫りとなった。
郵送書類「1通当たり」にかける時間については（n=481）、「3分〜5分未満」が33.7％で最多。郵送枚数と同様に、各選択肢の中央値を基に平均値を算出したところ、1通当たり平均約7分となった。
※7/17、インフォマート様の要請により削除
1カ月当たりの郵送書類の枚数は（n=481）、「500枚未満」が41.2％とトップだが、「500枚以上」を合算すると43.2％に達した。各選択肢の中央値を基に集計した結果、郵送枚数は平均で約1260枚だった。
※7/17、インフォマート様の要請により画像差し替え
郵送書類「1通当たり」にかける時間を聞くと（n=481）、「3分〜5分未満」が33.7％で首位だった。郵送枚数と同様、各選択肢の中央値を基に平均値を出すと、1通あたり平均約7分になった。
インフォマートは今回の調査で得た回答を踏まえ、年間の人件費を試算すると、
【月間1260枚（通）×平均処理時間7分×平均時給1285円（厚生労働省調査）×12ヵ月＝227万円】となり、大きなコストがかかっていることが分かったと指摘している。
郵便料金の値上げを機にデジタル化やペーパーレス化を「強く推進したいと思う」人は27.4％、「推進したいと思う」人は56.3％となり（n=481）、合算すると83.7％がデジタル化やペーパーレス化の推進に意欲を見せていることが分かった。
（藤原秀行）※いずれもインフォマート提供
