官民懇談会が最終取りまとめ、共同回収の仕組み構築も訴え
国土交通省は6月28日、「官民物流標準化懇談会 パレット標準化推進分科会」（座長・味水佑毅流通経済大学流通情報学部教授）が策定した、物流現場のパレット利用促進策に関する最終取りまとめを公表した。
標準仕様パレットの規格として、既に国内で広く流通している1100×1100mサイズの「11型」を位置付け、高さは144～150mm、最大積載質量は1tなどと設定。利用形態はレンタル方式を推進することを打ち出している。素材はプラスチック製を軸にした上で、木製パレットも容認するよう求めている。
パレット標準化の2030年度目標として、レンタルパレット保有数量に占める11型パレットの割合を現状の76％から85％以上まで高めることなどを設定。パレット標準化による作業効率化で、荷役作業に要する時間は現状の1人当たり年間375時間から315時間へ16％減らすことを盛り込んでいる。
同時に、政府に対しても民間事業者がパレット標準化を進められるよう、既存パレットの廃棄や標準仕様パレット導入への補助など支援策を講じるよう求めている。
最終取りまとめは、パレットの規格や運用がまちまちで、せっかくパレットに荷物を搭載しても、物流拠点で別のパレットに積み変える作業が発生していると指摘。貨物出荷時にはその割合が約5割に達するなど、非効率が残っていることに懸念を示し、パレット標準化の重要性を訴えている。
パレットの仕分け・回収や費用分担に関しては「売主と買主間の売買契約や、レンタルパレット事業者とのレンタル契約においてパレットの仕分け・回
収作業の主体や費用負担を明記する」と提唱。「将来は適切に価格転嫁される環境を構築し、賃借期間に応じて負担する方式を目指す」ことも示している。
パレット標準化に向けたロードマップ（工程表）として、パレットの仕分け・回収作業を担う主体の明確化を25年度に果たすとともに、レンタルパレット事業者が連携して使用済みパレットを回収する「共同プラットフォーム」の社会実装を30年度に実現させることを描いている。
（国交省資料より引用）
（藤原秀行）
