タイミー・小川代表、荷役で“スキマワーカー”活躍促進しドライバー負荷軽減支援に意欲★続報

上場会見で表明、2024年問題考慮し「荷役分離」促進の重要性強調

物流などの単発アルバイトのマッチングアプリを手掛けるタイミーの小川嶺代表取締役は7月26日、東京証券取引所グロース市場に同日上場したのを受け、東京都内で記者会見し、今後の事業戦略などを説明した。

小川氏は「（マッチングは主力の）物流と小売、飲食の3大事業で1.2兆円という、ものすごく大きなマーケットでサービスを提供している。自分はまだ27歳の経営者なので、泥臭く、マーケットを驚かせるような事業を今後も続けていきたい。それがひいては日本経済の成長にもつながっていくと思う」と語り、物流など向けのサービスを引き続き拡充していく意向を表明した。

物流業界への対応として、「2024年問題」で荷役作業時間短縮や負荷低減が強く求められていることを受け、荷積み・荷降ろし作業にタイミーのアプリを使って空いているタイミングに短時間働くスポットワーカーがより活躍できるようにし、「荷役分離」を推進してトラックドライバーの負荷を引き続き減らしていくことに強い意欲をのぞかせた。

また、センコーと連携し、スポットワーカーを活用した物流施設運営効率化の実証実験を続けていることについて「残業が一切なく、地域の人が働きに行きやすい倉庫を作りたい」と狙いを解説した。

会見に臨む小川代表取締役（右）と八木智昭取締役CFO（最高財務責任者）

労働人口の10％が利用

小川氏は「人生の3分の1程度を占める働く時間を豊かにするために『⼀⼈ひとりが⼈⽣の可能性を広げられるような「はたらく」のインフラを⽬指して』をミッションにしている。働く中で、自分の向き不向きが分かり、色々な出会いがあり、その人の人生が変わっていく、広がっていく、そんな全国のインフラを作っていきたいという思いで設立した」と回顧。

現時点で約770万人が利用しており、「労働人口が6千数百万人と考えると、10%以上がご活用いただけるようなサービスだと思っている」との自負を示した。利用の業種については「物流、小売、飲食で約90%の売り上げを占めている。それ以外にもホテル、介護、保育と様々な業界で活用が広がってきている」と説明、中核の物流と小売、飲食以外でも利用者を開拓していきたいとの思いをあらためて表明した。

小川氏は「人生の3分の1程度を占める働く時間を豊かにするために『⼀⼈ひとりが⼈⽣の可能性を広げられるような「はたらく」のインフラを⽬指して』をミッションにしている。働く中で、自分の向き不向きが分かり、色々な出会いがあり、その人の人生が変わっていく、広がっていく、そんな全国のインフラを作っていきたいという思いで設立した」と回顧。

好きな日時に働きたい人と人材を求める企業をつなぎ合わせる労働分野のインフラとしてさらに利用を獲得していきたいとの思いを訴えた。

今後の成長に向け「既存企業の成功体験を作り、より全拠点で使っていただく。（サービス利用を）市町村レベルまで全てのエリアに広げる。より難易度の高い業務をタイミーに任せてもらえるようにする。この3点が大事だ」と強調。地方自治体と連携したマッチングサービスの浸透、利用済み企業への営業強化などを進める方針を明らかにした。

マッチングサービスの競争が激しくなっていることへの対応を問われたのに対し、小川氏はマッチングにとどまらず、企業の労務管理や給与計算などをサポートする機能も提供、充実させている点が評価されているとの見方を明らかにした。「機能をさらに磨き込み、この領域で圧倒的ナンバーワンの地位を築いていきたい」との決意を見せた。

撮影に応じる小川氏

（藤原秀行）